法人労災申請代行

法人労災申請手続き代行

従業員の業務上の事故(通勤途中の事故や業務作業中の事故他)は労災となります。労災の申請には、事実関係を把握するために様々な書類が必要となります。労働基準監督署に申請するにあたり、この様々な書類を用意するだけでも多くの時間や労力を必要とするため、企業によっては労災申請は従業員自らが行わなければいけないとするもの、または労災申請はできないとするものなど、100%従業員にとって満足する対処をしていない会社も多いようです。業務上の事故であれば、労災となり様々な申請を行い公的に補償されるものも多くございます。上述した通り労働基準監督署への申請にあたっては病院への診断書依頼やその他関係各所への働きかけなども必要となり提出書類だけでも数十枚になる資料作りが必要となります。当事務所(葵行政書士事務所・労務事務所)では、企業に代わり労災申請を請負ます。交通事故(通勤災害)の対応に特化した事務所により、労災申請も年間100件以上の被害者に携わっております。(もちろん、交通事故以外の労災についても労災申請代行OKです)企業にて労災専任担当者がいない場合や、総務での負担軽減など、また従業員への手厚い対応として、労災申請の代行をおすすめしております。企業・法人の労災申請業務についてのお問合わせをお待ち申し上げております。契約内容やお手続き費用などご遠慮なく相談下さい。労災の解決・労働基準監督署への申請はわたくしどもお任せ下さい。

法人労災手続代行わからない仕事を従業員にさせる非効率性の回避(労災申請は複雑です)
● 総務担当者及び被害にあった従業員の負担を軽減致します。
● 労働基準監督署への適切な申請・連絡・連携が可能となります。
● 労災専門家が対応することにより労働基準監督署へのイメージもよくなります。
● 病院や保険会社との連絡交渉などもすべて当事務所でおこないます。
● 後遺障害診断書など適切なアドバイスが可能となります。
● 企業の責任ある姿勢を労働基準監督署・被害者に表現することが可能です。

労災申請料金1.第三者行為災害届・・・21,600円(消費税込み)
2.療養給付申請・・・1回当り10,800円(消費税込み)
3.休業給付申請・・・個別に被災した従業員の方と契約させていただきます。
4.障害給付申請・・・個別に被災した従業員の方と契約させていただきます。
5.労働基準監督署立会・・・個別に被災した従業員の方と契約させていただきます。
(以上法人の場合)

申請料金個人 第三者行為災害届、療養給付申請、休業給付申請、障害給付申請、労働基準監督署立会を 全部一括お手伝いさせていただきます。

1.一時金・・・10.5%(消費税込み) 例: 休業特別支給金+休業給付30万円、障害特別支給金20万円の場合。報酬は、50万円×10.5% →52,500円  となります。

2.年金・・・支給決定した年金の2カ月分+消費税(労働基準監督署から入金後、請求いたします。) 例:年金額90万円の場合。報酬は、2カ月分15万円+消費税 →157,500円 となります。 労働基準監督署立会については、遠方の方につきましては費用を別途相談させていただきます。(東海地区・関東地区・関西地区以外の地区のお客様)

当事務所は行政書士・社会保険労務士が所属する事務所です。交通事故に特化した行政書士事務所として全国の方々のご相談を受け解決までのサポートをしております。同時に、社会保険労務業として多くの企業様の労務契約を頂き、保険関連、業務上における事故、労災関連の対応もしております。法人におかれましては、労災申請は大変な業務と考えます。従業員とのやりとり、病院とのやりとり、労働基準監督署とのやりとりなど総務において行う場合、時間的にも労力的にも負荷がかかります。労災手続き代行として、外部に委託することにより法人(会社)の経費削減にもつながります。法人契約に関しましては、年間契約及び都度の対応など柔軟にサポート致しますのでご相談下さい。

お任せください

法人労災申請代行



会社の従業員の労災申請は大変ですよね。しかし労災である以上は労働基準監督署への申請手続きが必要です。当事務所では、法人会社の労災申請代行をおこないます。全国対応となります。その都度の申請請負も可能、さらには労災含めた顧問契約も承っております。会社の総務だけでは時間的にも労力的にも大変な労災手続きとなりますので、是非労災手続き代行として、当事務所をご利用頂ければ幸いです。


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    逸失利益の無料算定を実施中です。無料相談会や無料メール相談よりお問合わせ下さい。この逸失利益の計算方法は複雑であり一般の方々には難しいことなのです。自分がどのくらいの利益を得て、どのくらい保障してもらうのか、保険会社との交渉の前に知るということも大切ではないでしょうか?後遺障害の等級、慰謝料、労災など受け取れるものはすべて受け取るという姿勢で当相談所は動いております!ぜひ、ご相談を。