逸失利益

交通事故に遭わなければ得ただろう利益が逸失利益。損害賠償がいくらなのか無料算定致します。

逸失利益とは?

交通事故で負傷した被害者に後遺障害が残り労働能力が低下するか、または労働能力を失った場合、今後生活していく上で事故に遭わなかったら当然に得るべきであろう利益(収入)のことをさします。症状固定後の休業損害とお考えいただいてもよろしいかと思います。死亡事故による損害賠償請求であれば「もし被害者が生きていれば、これから先に稼ぐ収入 当然得られたであろう利益」のことをさします。 逸失利益の本質、考え方には2つの学説がございます。

差額説・・・
交通事故がなかったら被害者が当然受け取るであろう利益(収入)と事故後に現実に得られる収入の差額

労働能力喪失説・・・
労働能力の喪失や労働能力の減少を、財産的損害とみるということ。

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逸失利益、交通事故損害賠償

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逸失利益の算定方法、算定基準

逸失利益の算定?(ご自身での計算は難しいのです)
死亡の場合
:年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数 後遺障害の場合

:年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数 ライプニッツ係数?? 

この時点で交通事故に初めて遭った方は知りませんよね。中間利息の控除というものは被害者が将来取得したであろう収入を死亡した時点(後遺障害の場合は症状固定)における金額に引きなおすための計算となります。この説明でもわかりにくいですよね。交通事故による損害賠償の対象となる「後遺障害」とは交通事故による傷害の治療が終了した時に残ってしまったその傷害との相当因果関係がありかつ将来においても回復困難と見込まれる精神的・身体的な状態でありその存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものとなります。労働能力喪失期間は、原則として被害者の稼働上限年齢(働けるとする年齢)67歳まで永続するものと扱われ、その期間の逸失利益が算定されます。傷害の内容や部位、被害者の年齢によってその期間が短くなる場合もございます。例えば「むち打ち損傷」では12級の場合、期間は5年ないし10年、14級の場合は期間3年ないし5年で算定されます。

逸失利益参考例

逸失利益をさらに深く

普段は聞きなれない専門用語ですよね。簡単に言うと、交通事故にあってしまったことで、仕事に支障がでてしまった。本来であれば、定年まで働いて得られるべき利益の計算ということですね。仮に、40歳男性で、バリバリ働いている営業マンだとします。交通事故にあってしまい、営業などハードに歩いたり、出張に行けなかったりということで事務職に配置転換となった。営業手当があり、今迄はやった分だけ報酬を得ていたが、配置転換により給与が少なくなってしまった!という場合など簡単に理解できると思います。定年までは65歳、となると今は40歳なのであと25年分をどうみるか?ということですね。もちろん、ケガの具合により2~3年で営業職に復帰できるのかしかし、会社の状況で今後営業職に復帰できるかわからないとか、問題は山積みですよね。逸失利益は、このような部分を保障するというものですので、何年分保障してもらえるかということがポイントです。逸失利益(交通事故による収入マイナス分を何年と見るのか?)の期間が、5年、それとも67歳まででは、受け取る金額も異なってきますよね。まずは、どのくらいの逸失利益となるのか、当相談所の豊富なデータよりすぐにはじきだせますので、ご相談下さい、算定無料です。

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    逸失利益の無料算定を実施中です。無料相談会や無料メール相談よりお問合わせ下さい。この逸失利益の計算方法は複雑であり一般の方々には難しいことなのです。自分がどのくらいの利益を得て、どのくらい保障してもらうのか、保険会社との交渉の前に知るということも大切ではないでしょうか?後遺障害の等級、慰謝料、労災など受け取れるものはすべて受け取るという姿勢で当相談所は動いております!ぜひ、ご相談を。