自賠責保険支払い基準

自賠責保険の支払基準

自賠責保険の特色自賠責保険(共済)は、任意保険と異なります。自賠責保険・共済の支払対象となるのは人身事故のみとなり、物損事故は対象外となります。また、交通事故解決の処理を早くそして公平に進めるため、支払限度額が決められております。この支払限度額は被害者1人ごとに定められております。よって1件の交通事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が少なくなることや減額はありません。支払の請求は、加害者が被害者へ損害賠償金を支払い、そのあとで保険金を損害保険会社に請求する場合のほか、被害者が加害者の加入している損害保険会社に対して、直接、損害賠償額を請求することも出来ます。また被害者は賠償金額が決定するまでの期間、当面の治療費等に困ってしまうことも多々あります。そのため、当面の費用にあてるため、仮渡金という制度が設けられています。被害者は1回に限り請求することが出来ます。仮渡金が、最終的に決定した賠償金額を上回った場合には、差額を保険会社に返還することになります。 尚、加害者に法律上の侵害賠償責任が発生しない場合や、被害者に重大な過失がある場合には、保険金が支払われなかったり、減額される場合もあります。

自賠責ひき逃げ盗難ひき逃げにあった場合、相手方が無保険車・盗難車などの場合は、自賠責保険による被害者の救済は行われません。このような場合に被害者を保護するため、政府(国土交通省)が加害者にかわって損害をてん補してくれる制度が、政府保障事業となります。被害者に支払われた金額については、政府が加害者に対して求償することになります。また、この場合も被害者に過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。尚、社会保険(健康保険や労災保険など)からの給付を受けることが出来る場合には、その金額は差し引いて支払われることとなります。難しいですね。

自賠責保険が支払われない場合 次のような場合には、自賠責保険・救済からの支払は行われません。それは加害者に責任がない事故の場合ということです。具体例として信号無視をして、青信号にしたがい交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合や、確実に止まっている自動車にぶつかって死傷した場合などは、相手方には責任がありません。加害者に責任がないことを、加害者が立証することが出来る場合には、自賠責保険・共済からの支払は行われません。さらに夫婦で同上し、夫名義の車を妻が運転し、事故によって夫が死傷した場合も支払われることはありません。

自賠責保険損害調査 自賠責保険・共済では、被害者を迅速かつ公平に救済するということで、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が事故について調査を行い、その結果に基づいて賠償金額が決定されるということになります。このことを損害調査と言います。被害者が損害保険会社等に自賠責保険共済の請求書類を提出すると、損害保険会社当は請求書類に不備がないか確認をし、自賠責損害調査事務所へ送付します。自賠責損害調査事務所は請求書類に基づいて、事故の発生状況や、自賠責保険・共済の対象となる事故なのか否か、障害と事故の因果関係の有無、そして発生した損害の額などを調査致します。

死亡による損害交通事故により被害者が亡くなった場合については自賠責から葬儀費が支払われることになります。。葬儀費は、原則として60万円です。60万円を超える場合は、必要かつ妥当な場合のみ、100万円までの範囲内で実費が支払われます。この場合、領収書等が必要になります。このようなことも、一般ではありまり知られておりません。自賠責保険での保障、そして任意保険での保障(賠償)含めてしっかり示談交渉していく中身を理解した上で、進めていくことが重要ではないでしょうか。

本人の死亡交通事故により被害者が亡くなった場合については、亡くなった本人に対する慰謝料と、残された遺族に対する慰謝料が支払われます。死亡本人の慰謝料は350万円となります。遺族の慰謝料ですが、この場合の遺族とは、被害者の父母、配偶者及び子となります。養父母、養子、認知した子及び胎児も、遺族に含まれます。残された遺族が1人の場合は550万円です。残された遺族が2人の場合は650万円です。残された遺族が3人以上の場合は750万円です。尚、亡くなった被害者に扶養者がいるときは、上記の金額に200万円が加算されます。

請求書類◆交通事故証明書
郵便振替制度を利用しての申請が一番早い方法です。最近ではインターネットでも申請できるようになりました。お支払もコンビニ払いとなっています。このような手続きも交通事故専門の行政書士にお申出下さい。しっかりと対応致しますのでご安心下さい。

◆事故発生状況報告書
事故発生の状況及び事故発生現場の見取り図を用意します(ご自分で書きます)。被害者と加害者の過失割合を判断する資料になりますので、慎重に作成する必要があります。記憶をたどりしっかり書きましょう。

◆休業損害証明書
サラリーマン(会社員)の方は、お勤めの会社などで証明して貰います。自営業者の方は、確定申告書の控えによって証明するか、市役所からの所得証明書の交付を受けて証明することになります。賞与の減額も請求できます。このあたりでも、相当資料集めが大変ですよね。専門家への依頼をおすすめします。

◆示談書および示談金領収書
被害者と加害者との間で示談が成立した場合は、示談書が必要となります。示談が成立してしまうと示談内容は訂正が一切出来ませんので十分注意する必要性がございます。示談金領収書は、加害者請求のときに必要となります。

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