解決事例 通勤災害

交通事故解決事例集

交通事故 通勤災害

【頚髄損傷・通勤災害事例・1級1号獲得】

1級1号 頚髄損傷の方の事例(通勤途中) S様 20歳代 男性 (広島県呉市)からの御相談。

オートバイで会社からの帰宅途中で車と衝突し、非骨傷性頚髄内損傷を負ったという被害者の方からご相談をいただきました。 事故からちょうど6ヵ月たった時点の相談で、いつ頃から症状固定をし、どうやって後遺障害の申請をしていくかというご相談でした。被害者のご家族の方との二人三脚で解決にあたっていくことになりました。相談の結果、主治医の先生と連絡をとり、症状固定日を決定しました。 主治医の先生に後遺障害診断書を書いていただきました。コピーを送って頂き、後遺障害診断書の内容を拝見し、チェックさせて頂きました。後遺障害の申請は、本件では任意保険会社経由を選択しました。交通事故専門の当事務所の見解では、1級を取れる、という確信がありました。「後遺障害等級認定票」が、ご家族のお手もとに届いたところ、認定等級は、1級1号別表1でした。 相手保険会社の賠償金明細書の提示は、 後日でてきましたが被害者のご家族の方は、それまでにある程度まとまったお金が介護で必要でしたので、自動車損害賠償責任保険への請求をし、4,000万円が振り込まれました。これでだいぶ生活が楽になった、と仰っていました。 当事務所で損害賠償請求書を作成しました。争点は、素因減額と過失割合です。また各項目の金額面については、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、将来の介護料です。 後遺障害逸失利益は、2,800万円後遺障害慰謝料は1,200万円・将来の介護料は1,500万円の差があります。また素因減額は10%あり、 ご家族の方と相談して0%を主張、過失割合も15%なのを、5%を主張していくことになりました。 最初の交渉時点での差額は、5,800万円、1回目は当事務所の書式にて作成した文書でご家族の方が交渉をされましたが、相手保険会社からの歩み寄りはありませんでした。

ご家族の方と相談し、交通事故紛争処理センターにて、相談・あっ旋をしていこうということになりました。 過失割合を確認するために、実況見分調書をご家族の方に取って頂きました。交通事故紛争処理センターの担当弁護士の先生から、過失割合と素因減額の主張を文書で求められ、当事務所にて文書を作成しました。過失割合についての申請は、ご家族の方と相談し、相手車両の早廻り右折を根拠に、過失割合5%を主張しました。素因減額については、各種判例、医療調査報告書により、素因減額は0%を主張しました。 結果は、後遺障害逸失利益の基礎収入は保険会社の提案が通りましたが、後遺障害慰謝料は1,000万円の増額、将来の介護料は、2,100万円の増額となりました。 争点であった素因減額は、ご家族の方の主張が認められ0%となり、過失割合は、相手主張と被害者のご家族の主張の間をとり10%となりました。 金額的には、4,480万円の増額となりました。当事務所(葵行政書士事務所は被害者の味方です)是非お任せ下さい。

【通勤災害解決事例】

T様 30歳代 男性(福岡県北九州市) T様からの御相談。

交通事故で疑問があるということで関係資料を当事務所に郵送していただきました。内容を拝見したところ、業務中の配達事故でしたが、労災申請は未提出でした。また、事故から2年以上が経過していました。

1.問題点

① 事故日から症状が重いために(後遺障害4級認定)、会社を任意退職を余儀なくされてしまいました。(労働基準法上 業務中の事故においては、退職制限があります。)

② 会社が労災給付の認識不足のために、手続きをしてくれていませんでした。

③ 休業給付特別支給金は交通事故の休業補償と調整されない給付であるが、事故から2年で時効となります。

2.手続きの流れ

① 会社に労災給付の内容を説明して、労災関係書類の社印等の押印と、関係資料(賃金台帳など)の送付を要請します。会社がなかなか理解してくれないところもあり、一番困難な点です。

② 労災の障害特別年金と障害年金の申請をします。

3.給付の内容

① 労災特別支給金(事故から症状固定時まで就業についてない日)休業日額×600日以上(時効にかかった日数は除かれました)

② 障害特別支給金(後遺障害4級)・・2,450,000円

③ 障害年金(後遺障害4級)・・・・・休業日額×213日分

④ 労働福祉事業のアフターケアー(脊髄損傷に伴います) 以上のような給付(交通事故の給付と別)がでます。業務災害・通勤災害に伴う交通事故は労災申請をされることをお勧めいたします。交通事故の後遺障害等級と労災の障害等級はあまり変わりません。(一部変わる場合があります。)退職を余儀なくされた方は特に、会社との交渉が難しいものです。当事務所は全国の労災申請をしています。交通事故の示談対応だけではなく、通勤災害 労災の申請代行手続きも積極的に行っております。交通事故解決のワンストップサービスは葵行政書士事務所にお任せ下さい。

【後遺障害非該当・通勤災害事例・労災で12級獲得】

交通事故では非該当、労災保険で12級獲得事例 E様 20歳代 男性(神奈川県横浜市)からの御相談。E様からは交通事故のご相談を頂いており、関係資料を送付していただいていました。通勤途中の事故であり、ご相談を頂いた時は、労災申請は未提出でした。事故から1年10ヶ月が経過していました。 傷病名は、腰部・頚部捻挫・末梢神経障害です。問題点としては下記の通りです。

① 交通事故の後遺障害は非該当でした。

② 事故後退職を余儀なくされ、症状固定(1年10ヶ月)働けない状態でしたが、休業損害は47日しか給付されていませんでした。

労災申請手続

① 休業損害を事故日から症状固定日(630日)の期間請求申請しました。

② 自賠責保険では非該当でしたが、障害給付の請求申請しました。 結果労災の後遺障害等級12級となる。したがって以下の金額が給付されました。

① 休業損害
休業給付・・給付日額(約1万円)×(630日-40日=590日)×0.6 3,540,000円

② 休業特別支給金・・給付日額(約1万円)×(630日-3日)×0.2 1, 254,000円

③ 障害給付・・給付日額(約1万円)×156日(後遺障害12級の日数) 1, 560,000円

④ 障害特別支給金 200,000円

労災給付の合計 6,554,000円 交通事故の後遺障害が取れなかった場合、又休業損害が少なかった場合などは、労災請求すれば認めてもらえる可能性があります。会社を退職しても、労災申請はできますのであきらめないで下さい。 交通事故専門の葵行政書士事務所は、行政書士と社会保険労務士のツートップです。交通事故の示談から通勤災害労災申請手続きまで全て行いますのでご安心下さい。

【右踵骨骨折・通勤災害事例・後遺障害併合9級獲得】

右踵骨骨折、後遺障害併合9級の方の事例 N様 20歳代 男性(静岡県浜松市)からの御相談。

N様は、右踵骨骨折により、右足関節の機能障害(可動域制限)が、2分の1以下に制限されていたので10級11号に認定されました。同上部骨折による痛みは、他覚的に神経系統の障害が証明されて12級13号に認定されました。上記の障害は併合により、併合第9級となりました。N様から、保険会社より金額提示がありましたが妥当かどうか計算をして下さい、というご依頼を頂き、当事務所で計算をし、損害賠償請求書を作成させていただきました。損害賠償請求書を3回ほど作成させていただき、無事解決となりました。尚、この事故は、通勤災害でしたので、会社所在地管轄の労働基準監督署へ、休業特別支給金、障害特別支給金の申請も合わせてお手伝いさせていただきました。労災保険の方も、50万円を超える給付があり、N様に満足していただくことができました。 労災申請の手続きは複雑です。当事務所では確実に労災申請も行いますのでご安心下さい。

【右膝靭帯損傷・通勤災害事例・併合11級獲得】

右膝靭帯損傷、通勤災害で併合11級の方の事例 K様 30歳代 男性(千葉県市原市) からの御相談。

K様は、朝の通勤途中、青信号をバイクにて直進中に右折の自動車と衝突してしまいました。 入院7日、その後自宅療養を3か月続けられました。またその後、右膝に違和感があり、検査したところ靭帯損傷で再建手術のため1か月入院し、さらに1年半リハビリして金属摘出し、後6か月リハビリして症状固定となりました。過失割合は15:85で物損が示談終了となり、通勤災害の「障害給付支給申請書」についてのご相談でした。障害給付支給申請書を労働基準監督署へ提出して、その後の流れはどのようになるのか?相手の保険会社に請求できるものは何か・自分の会社の担当者に相談しても労災保険と相手の保険会社の補償範囲がわからないという主に3つのご質問を頂きました。

一般的な流れは、相手保険会社との示談交渉を先に進め、示談完了するとその内容を労働基準監督署へ報告し、労働基準監督署で給付を受ける、という流れになります。労働基準監督署には、ご本人に一度足を運んでいただき、担当官並びに顧問医の面談を受けて等級の認定となっていきます。その他には、自賠責保険に被害者請求を行い、その結果を労働基準監督署へ報告して等級認定を受けるという方法もあります。相手の保険会社への請求内容については、示談金額の案内、後遺障害診断書、等級認定票を拝見し、損害賠償請求書を作成し、説明させていただきました。K様は、障害特別支給金を11級ということで29万円の給付を受けました。保険会社とのやりとりも、後遺障害逸失利益においては喪失期間が20年から30年となり、後遺障害慰謝料は160万円から360万円となって示談完了となり、ご満足いただけました。わたくしどもが携わることにより、交通事故の被害者は安心感を持ちます。知らないことばかりで実際に取り組んでみるとなるほどと思って頂けることだと思います。交通事故にあったら、迷わずご相談下さい。

【通勤災害事例】

通勤途中の死亡事故の事例 C様 60歳代 女性 C様は、仕事帰りに徒歩で勤務先から自宅に向かう途中、路上で車にはねられて脳ヘルニアとなり、2日後にお亡くなりになりました。 C様のお嬢様から当事務所にお電話を頂き、民事上の賠償は解決したので、通勤災害で支給されるものがあれば手続きをお願いしたい、というご依頼を頂きました。 ご本人ではなく、被害者の御家族からの御相談もお待ちしております。しっかりとサポートさせて頂きますのでご安心下さい。遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、その遺族に対し、その請求に基づき支給されます。 遺族給付には、遺族年金と遺族一時金があり、年金給付が原則ですが、年金の受給資格者がいない場合などには、一時金が支給されることとなります。 今回ご依頼がありましたC様のお嬢様の場合は、遺族一時金が請求できることとなります。 ただし、民事上の賠償の「逸失利益」と相殺されることになっています。 C様のお嬢様は、C様が勤めておられた会社の顧問の社会保険労務士の方に「通勤災害で請求できるものはないよ」と言われたとのことでした。

損害賠償額計算書(人身損害)を郵送して頂き、拝見しました。逸失利益の額は918万円となっており、C様の給付日額の1000日分はこれより低い額となっていましたので、「遺族一時金」は支給されません。 ただし、その場合でも「遺族特別支給金」と「遺族特別一時金」は請求できるのです。 そのことをC様のお嬢様にお話しさせて頂き、手続きのスタートとなりました。 まず、第三者行為災害届け、遺族特別支給金申請の書類を当事務所にて 作成させて頂きました。 C様はボーナスは出ていませんでしたので残念ながら遺族特別一時金の申請はできませんでした。 結果的に遺族特別支給金3,000,000円支給という内容になっていました。行政書士・社会保険労務士でも得意分野というものがあります。全員が全員、その道(交通事故)に詳しいわけでもございません。やはり交通事故に特化した相談事務所にお問合わせ頂くことが間違いない判断だと思います。

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ご自身のみで保険会社と交渉していくのは大変なことです。交通事故に関する知識を得た上で、専門家にお任せ頂くことが時間的にも金額的にも納得する示談につながります。12年間の被害者対応実績データより、的確なお手伝いができるのです。

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