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労災適用事業者・労災適用労働者とは何か・派遣労働者は労災扱いになるのか?通勤災害、労災の適用(労災適用事業者・労災適用労働者)

労災保険の基本 労災保険の適用
通勤災害,労災でお悩みの方,通勤途中の交通事故,業務中の交通事故,各種申請はお任せ下さい
労災保険は保険の制度であるが、雇用保険・健康保険とは異なり、被保険者という概念はありません。制度の加入者(保険給付等の対象者)は適用事業に使用される労働者である。ただし、労働者以外の者も加入できる特別加入の制度もございます。適用事業及び労働者の範囲は原則として労働基準法と同じである。ただし、労災保険法独自の適用除外の規定があり、また暫定任意適用事業の規定もある。

適用事業とは?
交通事故解決と同時に労災申請します,被害者が知らない通勤災害,労災労働者を使用する事業は、適用除外、暫定任意適用事業に該当する場合を除きすべて適用事業(強制適用事業)になる。労働者を使用する事業は原則として-適用事業(強制適用事業)。例外として-適用除外- 暫定任意適用事業


適用労働者とは
通勤災害,損害賠償請求権と労災保険への給付請求権,会社に代わって労災申請致します労災保険の適用労働者とは適用事業に使用される労働者である。労働者とは、労働基準法第9条の「労基法の適用事業に使用される者で賃金を支払われる者」と同一と解されている。従って、労働者であるかどうかは、事業主との使用従属関係があるか否か、労働の対償として賃金が支払われているかどうかで判断される適用労働者かどうかの具体例をあげると次のようになります。原則として適用労働者とならない例
●自営業者(特別加入制度あり) ●同居の家族 ●法人の代表者・役員
●日本企業の海外支店に現地採用された日本人職員
原則として適用労働者となる例 ●アルバイト ●パートタイマー ●派遣労働者
●船員保険の疾病任意継続被保険者 ●地方公務員のうち現業務部門の非常勤職員

労災保険の適用除外について
通勤災害申請,労災申請,労災でお悩みの方ご相談下さい。次の ① ②の事業及び労働者は、労災保険の適用が除外されております。これらの事業及び労働者は国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の適用を受けられるからとなります。①国の直営事業 国自らが行う事業。国有林野の事業である。②官公署の事業(労働基準法別表第一に掲げる事業を除く)いわいる非現業の官公署の事業(すなわち事務部門の役所)のことである。地方公務員のうち現業部門の非常勤職員は適用除外とされず、労災保険が適用されます。

暫定任意適用事業とは?
葵行政書士事務所,通勤災害申請,労災申請を社会保険労務士が行います災害発生率の低い小規模な事業は当分の間、法律上当然には労災保険が適用されず、その加入を事業主または労働者の
意思に任せている。これを暫定任意適用事業と言います。その範囲は、農林水産業の一部①~③です。①農業常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業。但し、一定の危険または有害な作業を主としておこなう事業、事業主が特別加入している事業は強制適用事業となる②林業労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満である個人経営の事業。③水産業常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業(船員法一条の規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く)であって総トン数5トン未満の漁船によるもの。

労災が適用となるかならないかの判断を致します

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自分は労災適用労働者なのか?

通勤災害労災のプロ 交通事故相談所

通勤災害であり、労災であろう事項であっても、労災適用労働者なのかによっても、労災認定となるのかがかわってきます。自営業者(特例あり)、家族、会社の役員などが対象者ではありません。と、いうことはアルバイトであっても、派遣労働者であっても、パートタイマーであっても、通勤途中の事故、仕事中の事故は労災になり、労災適用労働者ということになります。会社、職場が労災申請をしてくれない場合も多くありますが、個人でも申請手続きは可能です。但し複雑なので、専門家にお任せいただくことをご提案致します。

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