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休業補償給付・労災保険給付・遺族年金・交通事故で働け中うなった場合の給付・交通事故被害者への保障PART(1)労災保険給付(>>>休業補償給付について

労災保険給付について---
通勤災害,労災でお悩みの方,通勤途中の交通事故,業務中の交通事故,各種申請はお任せ下さい。労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたりあるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族の方に必要な給付を行うものです。

業務災害・通勤災害による疾病など
【死亡の場合】
遺族補償給付
年金  - 労働者が死亡したとき
一時金 - 労働者が死亡し遺族補償年金を受け取る遺族がまったくいない時
1・支給要件
遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、その遺族に対し、その請求に基づき支給されます。遺族給付には、遺族年金と遺族一時金があり、年金給付が原則ですが、年金の受給資格者がいない場合などには、一時金が支給されることとなります。

2・遺族年金
(1)受給資格者と受給権者
遺族年金は、その性質上、死亡した労働者の遺族で、一定の市買うを有する者に対してのみ支給されますが、その一定の範囲の遺族のことを受給資格者といいます。受給資格者となるのは、「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」です。ただし、妻以外の遺族については労働者の死亡当時一定の高齢又は若年であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが条件となっています。年齢についての用件としては、労働者の死亡当時に、夫、父母又は祖父母にあっては55歳以上、子又は孫にあっては18歳未満、兄弟姉妹にあっては18歳未満55歳以上とされています。また、障害の状態については、身体に「障害等級表」第5級以上に該当する障害がある場合、又はそれと同程度に労働能力が制限されている場合に受給資格者となります。ところで、よく問題となる死亡した労働者との生計維持関係とはもっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていた必要はなく、労働者の収入によって生計の一部が維持されていればこの要件は満たすものとされています。したがって、いわゆる共稼ぎの夫婦の場合も生計が(互いに)維持されていたものとされ受給資格者とされます。なお、配偶者については、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(いわゆる内縁関係)にあった者も含まれます。また、労働者の死亡当時胎児であった子については、出生のときから将来に向かって(労働者の死亡時にさかのぼることなく)受給資格者となります。
①妻、60歳以上又は一定障害の夫
②18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子
③60歳以上又は一定障害の父母
④18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の孫
⑤60歳以上又は一定障害の祖父母
⑥8歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか60歳以上または一定障害の兄弟姉妹 ⑦55歳以上60歳未満の夫
⑨55歳以上60歳未満の祖父母
⑩55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
受給資格者のうち、最先順位者が失権すると次順位の受給資格者が新たな受給権者となりますが、これを転給とよんでいます。なお、⑦から⑩までに該当するものは、受給権者となっても60歳に達するまでは遺族年金の支給が停止されます。
(2)年金額
遺族年金の額は、遺族の数に応じ、次のとおりとされていますが、遺族年金の計算の基礎となる遺族とは、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者をいいます。1人・・・給付基礎日額の153日分。ただし、55歳以上の妻又は厚生労働省令で定める障害の状態に
ある妻にあっては、給付基礎日額の175日分。2人・・・給付基礎日額の201日分。3人・・・給付基礎日額の223日分。4人以上・・・給付基礎日額の245日分。遺族年金の受給資格者が妻以外にない場合で、その妻が高齢又は障害の状態にあるときは、妻たる身分と高齢又は障害の状態にある女性の就業が困難な状態にあることを考慮して、その妻に対し特別加算することとしています。この特別加算の対象となる障害の状態とは、遺族年金の受給資格者の要件と全く同じで、「障害等級表」の第5級以上の身体障害があるか、又はこれと同程度に労働が制限される状態にある場合をいいます。遺族年金の額は、遺族の数、妻の年齢や障害の状態によって異なりますので、遺族の数が増減したとき、妻以外に受給資格者がない場合にその妻が55歳になったとき、又はその妻が障害の状態になり若しくはその事情が亡くなったときには、そのような事実が発生した月の翌月から年金額が改定されます。なお、受給権者が2人以上、すなわち最先順位の受給資格者が2人以上であるときは、前期の年金額をそれらの者の人数で除して得た額が、それらの者の1人あたりの遺族年金の額となります。この場合、受給資格者たる遺族がどの受給権者と生計を同じくしているかは問題とされません。
(3)失権と失格
遺族年金の受給権者が次のいずれかに該当した場合には、その者の受給権は消滅します。この場合に、同順位の受給権者がいなければ次順位の受給資格者が受給権者となります。死亡したとき。婚姻(いわゆる内縁関係を含む。)をしたとき 直系血族又は直系姻族以外の者の養子
(届出をしていないが事実上養子縁組関係と同様の事情にあるものを含む。)となったとき。
離縁(養子縁組関係の解消)によって死亡した労働者との親族関係が終了したとき。
子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(労働者の死亡の時から引き続き一定の障害の状態にあるときを除く。) 一定の障害の状態にあることにより受給権者となっている者については、その事情がなくなったとき。 なお、受給資格者が右のいずれかに該当した場合には受給資格を失います。
(4)遺族年金前払一時金
労働者が死亡した直後は、いろいろと一時的な出費が必要となる場合が多くなります。そこで、受給権者が希望すれば遺族年金をまとめて前払いする前払一時金の制度がもうけられています。前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分の額のうち遺族年金の受給権者が選択する額です。前払一時金が支給されると遺族年金は当分の間支給停止されます。支給停止期間は遺族年金の毎月分の額(1年たってからの文は年五分の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間とされています。前払一時金の支給を受けた受給権者が失権し、次順位者が年金の受給権者となった場合であっても、まだ支給停止期間が満了していないときには、新たに受給権者となった者についても年金の支給停止期間が続くこととされています。
3・遺族一時金
(1)支給要件と給付額
遺族一時金は、次の場合に支給されます。労働者の死亡の当時、遺族年金を受け取ることができる遺族がいないとき。 遺族年金の受給権者が、最終順位にある者まですべて失権した場合に受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の合計額が、給付基礎日額の1000日分に
達していないとき。 給付額は、①の場合には、給付基礎日額の1000日分、②の場合には、すでにすべての受給権者に支給された遺族年金の合計額と給付基礎日額の1000日分との差額となります。
(2)受給権者
遺族一時金の受給権者は、次の者のうち最先順位にある者(②③については記載した順によります。)です。配偶者  労働者の死亡当時その収入によって生計を維持されていた子、父母、孫、祖父母  その他の子、父母、孫、祖父母 兄弟姉妹
葬祭料 - 労働者が死亡したとき
1・支給要件
葬祭給付は労働者が通勤により死亡した場合に、葬祭を行う者に対して支給されます。「葬祭を行う者」とは、通常は遺族ですが、遺族が居ない場合には、遺族に代わって葬祭を行うにふさわしい立場にある者となります。また、社葬、団体葬などが行われることもありますが、通常、これは儀礼的、恩恵的なものと見るべきで、葬祭給付は実質的葬祭を行う遺族に対して支給されるのが一般的です。
2・葬祭給付の額
葬祭給付の額は通常、葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とされていますが、現在は、31万5,000円に、給付基礎日額の30日分を加えた額と給付基礎日額の60日分のどちらか高い方の額となっています。
【負傷疾病の場合】
療養補償給付
療養給付 - 労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき
療養の費用 - 労災病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき
1・支給要件
療養給付は労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかった場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われます。療養給付には、給付の態様として現物給付たる「療養の給付」と現金給付たる「療養の費用の支給」とがあります。「療養の給付」として行われるのが原則ですが、「療養の費用の支給」は「療養の給付」によりがたい場合に行われます。
2・療養の給付
療養の給付は、いわば一種の現物給付であり、労災保険の労働福祉事業として設置されている労災保険の労働福祉事業として設置されている労災病院又は都道府県労働局長が指定する病院、診療所もしくは薬局(以下「指定病院等」といいます。)でおこなわれます。被災労働者は指定病院等をとおして労働基準監督署長に所定の請求を提出することにより、診療を受けることができますが、その費用は政府から指定病院等へ直接支払うこととなります。療養の給付の範囲と給付期間 療養の給付として行われる療養の給付の範囲は、次のように定められています。
①診察
②薬剤又は治療材料の支給
③処置、手術その他の治療
④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
⑥移送療養の給付は、その傷病について療養を必要としなくなるまで行われます。
いったん治癒しても、その傷病について再発したときは、給付が再開されます。なお、療養開始後1年6ヵ月を経過してもその傷病が治癒しない場合で傷病による症状の程度が傷病等級に該当する場合には、傷病年金に切り替えられ、同給付としての療養の給付が続けて行われます。

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労災は複雑です。労災に該当しているのか含め個人で判断できない場合もあります。また会社が労災を認めてくれない、手続きしてくれないなどの問題も発生しております。労災の給付、働けなくなった場合の休業給付などもございます。知らなければ受け取るものも受け取れません。まずは「知る」ということ重要に御考え下さい。交通事故相談所では毎月、交通事故無料相談会を実施しております。是非ご活用下さい。

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