休業補償給付

労災保険給付・休業補償給付

【休業補償給付について】

傷病の療養のため労働することができず賃金を受け取れないとき

1・支給要件

休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されます。まず支給事由の第一は、「通勤による負傷の療養のため」ですから、休業給付を受けるためには、療養していなければなりません。療養とは通勤による負傷又は疾病について、医師又は歯科医師等の診療又は指導を受けていることをいい、当該傷病が治った後に行われる労働福祉事業としての外科後処置又は温泉保養は療養には含まれません。次に「労働することができない」とは、全部労働不能か一部労働不能かは関係なく、また、必ずしも被災直前に従事していた作業と同種の労働ができないということではなく、一般に労働不能である場合をいいます。また、「賃金を受けない場合」には、賃金の全額を受けない場合と一部を受けない場合とがありますが、使用者が平均賃金の60%以上の額の賃金を支払っていない限りそのいずれの場合も休業給付の支給対象となります。なお、一日の所定労働時間のうち一部分についてのみ休業し、その休業した部分について賃金を受けない日にかかる休業給付の額は、給付基礎日額から当該の労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60%に相当する額となります。

2・給付額と待期期間

休業給付の額は、休業1日に付き給付基礎の60%で、休業4日目から支給されます。休業開始から3日間は待期期間とされており、この間についての保険給付は行われません。なお、業務災害に関する休業補償給付の場合にも、休業開始から3日間は待期期間とされていますが、この業務災害による休業当初3日間については事業主が労働基準法の規定により平均賃金の60%の休業補償を行わなければなりません。しかし、通勤災害については事業主の補償義務はありませんので、当該休業補償を行う必要はありません。休業給付は、その支給事由が続く限り支給され、退職によって支給が打ち切られることはありません。なお、療養開始後1年6ヵ月を経過しても治癒せず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合には、傷病年金に切り替えられ、休業給付にかわって傷病年金としての年金が支給されることとなります。

【疾病補償年金】

療養開始後1年6ヵ月たっても傷病が治らないで障害の程度が傷病等級に該当するとき

【障害補償給付】

一時金 - 傷病が治って障害等級第8級~14級までに該当する身体障害が残ったとき 年金  - 傷病が治って障害等級第1級~7級までに該当する身体障害が残ったとき

1・支給要件 障害給付は、労働者が通勤により負傷し又は疾病にかかり、その傷病が治った場合に身体に労災保険法施行規則別表第一の「障害等級表」に掲げている障害等級に該当する障害が残った場合に、障害に程度に応じ障害年金又は障害一時金が支給されるものです。この場合、「傷病がなおった」とは、必ずしも傷病が完治した、あるいは完全に元の状態に戻ったことを意味するものではなく、症状が安定し、これ以上治療を続けても医療効果が期待できなくなった状態になったときをいうものです。すなわち、負傷にあっては、創面が治癒した場合をいい、疾病にあっては急性症状が消退し、慢性症状は持続していても医療効果が期待できない状態になった場合をいいます。

2・障害等級の決定 障害給付の額の決定の基礎となる障害等級は「障害等級表」によって決定するのが原則です。 しかし、障害等級表は、140種類の典型的な障害について等級を定めているに過ぎないので、実際の障害が必ずしもこのいずれかに該当するとは限りません。そこで、障害等級表に掲げる障害以外の等級についてはその程度に応じ「障害等級表」に掲げる障害に準じて定めることとしています。例えば、平衡機能の障害については「障害等級表」に具体的な記載がなされていませんが、その障害の程度に応じて。神経系統の機能又は精神の障害について定めれられている障害等級を準用します。次に、同一傷病による身体障害が2つ以上ある場合の取扱いについては、原則として重い方の身体障害が該当する障害等級をそれら全体の障害等級とします。 これを障害等級の併合といいます。しかしながら、次の場合には重いほうの等級を1級~3級繰り上げた等級を、それら全体の障害の障害等級とすることとします。

①第13級以上に該当する身体障害が2つ以上あるとき・・・1級繰上げ

②第8級以上に該当する身体障害が2つ以上あるとき・・・2級繰上げ

③第5級以上に該当する身体障害が2つ以上あるとき・・・3級繰上げ

例えば、第6級、第8級及び第14級に該当する障害がそれぞれ1つずつあるとすれば、併合すれば障害等級はもっとも重い障害の第6級となりますが、この場合は、「第8級以上に該当する身体障害が2つ以上あるとき」に該当しますので、これらの障害のうち最も重い障害の等級、すなわち第6級が2級繰り上がり結局、第4級がこれら全体の障害の障害等級となります。ところで、このような方法により、障害等級の繰上げが行われた場合において、繰り上げた結果の等級が第8級以下(障害一時金の支給対象となる障害等級)であるときは、必ずしもその等級に対応する額の障害一時金が支給されるとは限りません。

すなわち、この場合には繰り上げた結果の等級に対応する障害一時金の額と2つ以上の障害を別々に計算した場合の障害一時金の額の合計額とを比べ、繰上げの結果による障害一時金の額がそれぞれの一時金額の合計額を超えるときは、その合計額が限度となります。この特別の場合としては、実際には第9級の障害(391日分)と第13級の障害(101日分)とが併合繰上げされる場合しかありませんが、この場合併合繰上げ後の等級に応ずる障害一金の額は第8級で本来なら503日分となるところ、それぞれの障害の等級に応ずる障害一時金の額の合計額(492日分)を超えることとなりますので、結局492日分の額の障害一時金が支給されることになります。

【介護補償給付】 

障害補償年金または傷病補償年金により、現に介護を受けているとき

1・支給要件 障害年金又は傷病年金の第1級の者又は第2級の者(精神神経障害及び胸腹部臓器障害の者に限ります。)であって常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている者に対して支給されることとなります。ただし、その者が病院、診療所等に収容されている場合は支給されません。 介護給付の支給対象者の範囲・交通事故労災について

【定期健康診断等の異常の所見】

事業場が実施する定期健康保険診断等の結果、脳、心臓疾患に関連する一定の項目(血圧、血中脂肪、血糖、肥満)の全てについて異常の所見があると認められるとき適用されます。 休業補償給付について 労働者が業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働すことができず、そのため賃金を受けていない時、その第4日目から休業補償給付(業務災害の場合)または休業給付(通勤災害の場合)が支給されます。

休業補償給付 給付の内容について

①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため

②労働することができないため

③賃金を受けていない

この3要件を満たす場合に、その第4日目から休業補償給付と休業特別支給金が支給されます。支給額は下記の通りとなります。 休業補償給付 = 給付基礎日額の60% × 休業日数 休業特別支給金 = 給付基礎日額20% × 休業日数 尚、休業の初日から第3日間までを待機期間とよび、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行います。また例えば、通勤のため労働者が所定のうち一部を休業した場合給付基礎日額から実際に労働した部分に対して支払われる賃金額を控除した60%に当たる額が支給されることになります。 給付基礎日額の原則 給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。その算出方法は下記のようになります。給付基礎日額 =算定事由発生日以前3カ月間に支払われた賃金の総額より 算定事由発生日以前3カ月の総日数を割ったものとなります。 会社側で労災手続きをしてくれないという事例も多く見られます。

当事務所では、交通事故による通勤災害や労災、業務中の労災について被害者にかわり、労災手続き申請の代行を行っております。行政書士+社会保険労務士の事務所となりますので、交通事故解決対応から労災手続き申請まで一括して請け負うことが可能です。通勤途中での事故、通勤災害や業務中での事故、労災でお悩みの方、お困りの方は是非ご相談下さい。労災専門担当者がしっかりとサポートさせて頂きます。

労災申請は複雑

労災申請ができる事務所は少ないのです労災申請は社労士が行います。労災の手続きは時間も手間も非常にかかります。一般的な交通事故相談所などは、逸失利益や後遺障害等級のことばかり、つまり賠償金などばかりで、労災に関するお話もしない場合もあるようです。通勤途中の事故や業務途中での事故は労災となります。交通事故示談に向けての取り組みとは別に労災の申請を実施します。被害者が得ることができる利益は全て追及していくことをお約束致します。

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