通勤災害の考え方について

通勤災害の考え方について

通勤状況

通勤災害については、労災保険法の中に明確な定義を定めています。つまり、通勤災害とは、労災保険法第七条第一項第二号に、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡」のことと定めており、ここで言う「通勤」とは同条第二項に「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することを言い、業務の性質を有するものを除くものとする」とし、同条第三項に、「労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない」としております。ようするに、通勤途中の事故の場合でも、通勤途中(会社に提出している通勤経路)から逸脱し、違うところに個人的事情で立ち寄った場合や、帰宅途中に通常の経路ではなく、違うところに立ち寄って帰宅する途中の事故の場合などへの解釈となります。

複数の起因性

通勤災害とは、通勤遂行性が認められる場合を前提として通勤起因性、すなわち、「災害が労災保険法に規定される通勤に通常伴う危険が具体化したもの」と認められなければなりません。ここで言うところの「通勤に通常伴う危険」とは、通勤に伴う一般的危険(例えば、徒歩又は自転車での通行中の転倒・交通事故等)のみを意味しているものではなく、自宅等の住居と会社工場等の就業の場所との間、つまり通勤経路に内在する危険をも意味しています。 従って、通勤経路が異なる場合には、通勤経路に内在する危険についても異なる場合があります。

事業間移動

複数就業者の場合、ある事業場の業務が終了した後、別の事業場の業務を行うために事業場間の移動をしなければなりませんが、今後複数就業者の増加に伴い、このような移動が増加するものと考えられています。Aという会社で仕事を終えたあと、Bという会社に移動するときの事故というものです。今までは、通勤災害制度の対象となる通勤は住居と就業場所の往復に限られていたため、事業場間の移動は保護の対象とされていませんでした。 複数就業者の場合には、住居から第1の事業場までの移動がその事業場に労務を提供するために必要不可欠な行為であるのと同様に第1の事業場から第2の事業場への異動についても、第2の事業場ヘの労務を提供するために必要不可欠な行為であると考えられます。このようなことから、複数就業者の事業場間の移動についても通勤災害制度の保護の対象とする必要性があると認められることになりました。

単身赴任

単身赴任者も増加傾向にあります。単身赴任者については、その大半がつき1回以上は家族のもとへ帰省している方が多いと思われます。この場合、その間の移動経路を考えると、帰省する際の経路としては短期休暇の場合には直接仕事場から家族のもとへ移動する人が多数を占めていますが、赴任先住居から帰省先住居へ移動する人も多いと思われます。一方、帰省先住居から勤務に戻る際の経路としては、短期休暇も長期休暇も帰省先住居から赴任先住居へ移動する人が多数だと思われます。なお、帰省の際、一旦赴任先住居に戻る人の多くが帰省の出発までに日常生活に必要な最小限度のことを行っています。このようなことから、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との移動について、業務との関連性を有するものについては、通勤災害制度の保護の対象とする必要性が認められることになりました。この場合に、保護の対象とする移動の範囲については、その移動の実情を踏まえ、赴任先住居から帰省先住居への移動については、勤務日の当日またはその翌日に行われるもの、帰省先住居から赴任先住居への移動については、勤務日の当日またはその前日に行われるものは、原則として通勤災害制度の保護の対象となりました。但し、急な天候の変化により交通機関が運行停止になるといった外的要因等により、これらの日に移動できない場合については、勤務日の前々日であっても保護の対象となります。ようするに、場合によっては、単身赴任で赴任先と自宅を行き来する場合の事故であっても通勤災害と認められる場合があるということです。キーワードは「単身赴任の通勤災害」ということです。

労災申請は複雑

労災申請ができる事務所は少ないのです労災申請は社労士が行います。労災の手続きは時間も手間も非常にかかります。一般的な交通事故相談所などは、逸失利益や後遺障害等級のことばかり、つまり賠償金などばかりで、労災に関するお話もしない場合もあるようです。通勤途中の事故や業務途中での事故は労災となります。交通事故示談に向けての取り組みとは別に労災の申請を実施します。被害者が得ることができる利益は全て追及していくことをお約束致します。

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