労災解決ステップ

通勤災害労災の解決までの流れ

通勤災害の場合、いつから当事務所でお手伝いさせて頂くのがベストなのか?

相手保険会社が治療費の切り替えをしてくる時、通勤災害の場合は当然「労災保険」適用ですが、健康保険使用のお願いをしてくる場合もございます。その場合、後遺障害が残り示談が完了してからですと労災保険の特別給付金(年金)などの申請ができなくなってしまいます。よってお手伝いさせていただくのは、治療費の切り替えを伝えてきたときがベストです。

1.治療を労災保険で行う場合について

治療を労災保険で行う場合は、解決!交通事故相談所までご連絡下さい。病院に提出します 「療養給付請求書」の作成を致します。手続き上、勤務先の会社印が必要となりますが、当相談所において、ご依頼いただければ、当事務所から勤務先に連絡し、各種書類の寄り寄せ、会社印の取り付けを行います。(面倒なこともお任せ頂けます)

2.第三者行為災害届の作成について

第三者行為災害届を労働基準監督署に提出することになります。当相談所までご連絡下さい。 相手側任意保険会社と連絡を取り、必要書類を取り寄せ、当事務所で作成していきます。 お客様にお聞きして記入する個所もありますので電話メールまたは郵便にてご連絡いたします。

3.休業給付の申請

ケガをされた被害者の休業給付の申請を行っています。過失が少ない場合、任意保険会社が休業損害を支払いを致しますので当相談所は「休業特別支給金」の申請を行います。給付基礎日額の20%が支給されます。この「休業特別支給金」は、民事上の賠償金とは相殺されませんので、申請して認定されれば支給されます。(忘れることのないように、しっかりもらってください) お客様の過失が大きい場合、任意保険会社が休業損害の支払いをしてくれませんので、労災保険で「休業給付」と「休業特別支給金」の申請を行っていくことになります。

4.障害給付の申請

ケガをされました被害者の障害給付の申請を行っていきます。交通事故に遭って早い段階で ご相談いただければ、後遺症の等級が何級になりそうか、どの時点で治療を終了して障害申請をすればより高い等級が認定されるか確認していきます。 民事上の後遺障害の申請と同じ時期に申請となりますので、交通事故の民事上の手続も併せてご依頼いただければスムーズに進めていけます。交通事故の民事上の手続につきましては、行政書士・社会保険労務士がタッグを組んでのぞみます。

交通事故の対応は、通勤災害・労災もできる相談所、事務所がおすすめです。 しっかりとした、全般的知識が必要な部分ですので、交通事故相談、サポートに特化した事務所への相談をおすすめします。

労災申請は複雑

労災申請ができる事務所は少ないのです労災申請は社労士が行います。労災の手続きは時間も手間も非常にかかります。一般的な交通事故相談所などは、逸失利益や後遺障害等級のことばかり、つまり賠償金などばかりで、労災に関するお話もしない場合もあるようです。通勤途中の事故や業務途中での事故は労災となります。交通事故示談に向けての取り組みとは別に労災の申請を実施します。被害者が得ることができる利益は全て追及していくことをお約束致します。

【労災関連一覧】

  • (1)通勤災害労災概要
  • (2)労災手続方法
  • (3)労災保険の適用について
  • (4)通勤災害の考え方
  • (5)労災保険給付
  • (6)休業補償給付
  • (7)法人労災申請代行



  • 交通事故労災申請は社労士の仕事です

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    逸失利益の無料算定を実施中です。無料相談会や無料メール相談よりお問合わせ下さい。この逸失利益の計算方法は複雑であり一般の方々には難しいことなのです。自分がどのくらいの利益を得て、どのくらい保障してもらうのか、保険会社との交渉の前に知るということも大切ではないでしょうか?後遺障害の等級、慰謝料、労災など受け取れるものはすべて受け取るという姿勢で当相談所は動いております!ぜひ、ご相談を。