全国対応 信頼できる 解決!交通事故相談所

全国対応 交通事故相談所スマーオフォンサイト・解決実績年間200名以上 相談実績年間600名以上

解決!交通事故相談所は、相談・解決実績豊富な交通事故対応に特化した専門相談所です。通勤災害の場合、労災申請なども積極的に行い、被害者が得ることができる利益を専門家がお知らせ致します。初回無料相談、サポートする場合も着手金不要。交通事故解決のお手伝いも、「信用と信頼」が大切だと考えております。

お気軽にご相談ください!

●10月限定(30冊)ご用意
交通事故解決本プレゼント

お約束事項

交通事故解決本プレゼント中通勤災害、労災のプロ、全国一番の労災対応後遺障害無料算定
逸失利益無料計算、慰謝料無料計算交通事故障害年金、交通事故被害者年金支給交通事故解決までの道のり
交通事故解決報酬・相談報酬費用交通事故解決実績自賠責保険と任意保険について
解決!交通事故相談所について無料相談会開催中交通事故無料メール相談

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト

お電話でのお問合わせ
(土日祝日を除く午前9時~午後5時)
0533-83-6612

Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

解決!交通事故相談所概要



解決 交通事故相談所についてのご案内

解決!交通事故相談所サイトをご覧頂きありがとうございます。交通事故被害者の方は大変辛い目に遭われていると考えます。少しでもお役に立てるよう、当サイトは大変多くの情報を掲載しております。交通事故の被害者状況(事故状況)は様々です。お知らせしている内容以外の方もいらっしゃると思います。被害者目線で対応することが安心につながると考えております。ごゆっくり「解決!交通事故相談所」サイトをご覧下さい。お気軽にご相談下さい。身近な行政書士です。

北海道から九州まで全国対応ができる解決事例多数の身近な行政書士が事案終了まで被害者目線でしっかりと対応できるということが信頼に繋がっております。単なる交通事故相談としてだけではなく、交通事故の納得できる解決に向けて様々なご提案をすることをお約束致します。保険会社やその他と被害者が様々な交渉をする上でも、「書面!」でのやりとりが非常に重要となります。行政書士の得意分野と言ってもよろしいかと考えます。「言った・言わない」そのような環境ではなく、しっかりとした書面確認のやりとりが必要です。「私たちは、被害者第一に考え、被害者の権利、受け取れるべき保障を確実なものにするお手伝いを致します。相談頂ければ当事務所の、相談力、解決力、お気持ちをご理解頂けると思います。

事務所案内

交通事故対応に特化した交通事故相談所 行政書士事務所 葵行政書士事務所

葵行政書士事務所
行政書士 松井宝史(まついたかし)
愛知県行政書士会会員
登録番号(NO.03190774)
社会保険労務士 松井宝史
愛知県社会保険労務士会会員
登録番号(NO.23970093)

〒442-0876 愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612
FAX 0533-89-5890
HP http://www.kotsujikosoudan.com
E-mail : kaiketsu@kotsujikosoudan.com
 
【スタッフ】
行政書士(社会保険労務士)宮本麻由美
行政書士    松井加世
社会保険労務士 伊藤幸恵 
日商簿記2級  鈴木智美

交通事故相談所10年の実績・交通事故相談所レビュー・交通事故相談所口コミ


交通事故の被害者になってしまい、お困りの方がお気軽に相談できるのが、身近な行政書士です。行政書士は、権利義務および事実証明に関する業務を行うことができます。当事務所では損害保険会社に提出する「通知書」「損害賠償請求書」の作成を行っています。まずは、どのくらいの損害賠償金額になるかご相談頂ければ計算いたします。それから、いろいろな対処方法を考えればいいかと思います。 相手方が納得いかない金額しか提示してこなければ、粘り強く交渉して打開していきましょう。まずは、行政書士にお気軽にご相談下さい。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

全国対応可能

全国対応交通事故相談・労働基準監督署同行可能・着手金ゼロ無料

全国対応?愛知から? そうなんです、全国対応をしております。今は便利な時代です。電話もFAXも、そしてメールでやり取りができます。当事務所は愛知県におりますが、全国出張対応しております。関東、関西でいうと中間地点です。まず、ご連絡頂きお電話やファックス、メールで打合せを 致します。被害者の所有する資料なども、御希望する方法にてやりとり致します。(郵送・メール添付・ファックスなど)相談会での面談や、また労働基準監督署への同行、その他関連施設への動向も実施しております。都道府県全部に事務所を設置したら、すごいコストです。このようなコストを最小限に抑え、交通事故相談、解決の報酬、手数料を少なくすることが被害者様のメリットにもなると考えております。おかげさまで、全国の交通事故被害者よりご連絡を頂き、そして全国対応しております。当事務所のレスポンスは早いのです!連絡も対応もスムーズです。お待たせるすることはありません。御相談内容にも的確な回答が可能です。それは実績があるからなのです。全国対応の交通事故相談所、「安心できる交通事故相談所」としてご利用頂けます。 ちなみに、「安心できる交通事故相談所」「信頼できる交通事故相談所」とYahooやGoogleで検索するとトップページに出てきます。私どもは、この部分を大切に、被害者のお手伝いができればと考えております。お気軽に、御相談下さい。

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

交通事故対応のプロ 松井

交通事故相談のプロ 松井宝史。交通事故相談実績10年以上、解決事例多数

解決!交通事故相談所 所長の松井宝史。10年以上、交通事故の被害者に向き合い様々な事案に取り組んできました。被害者のケガの症状も色々です。その傷病を理解することが、被害者との相談をスムーズにするものです。「傷病の勉強家」として、今迄の事例をもとに、的確なアドバイスをし示談解決に向けてサポート致します。

【松井所長について】
とても穏やかな所長です。所長の親も交通事故の被害者で亡くなってしまいました。それから自分の経験をもとに、また行政書士、社会保険労務士の資格をフル活用して、交通事故の被害者が泣き寝入りをしたいためのお手伝いをすることになりました。被害者と同じ目線での取り組みが非常にご利用者様から信頼を得ております。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

通勤災害 労災のプロ 宮本

交通事故相談 通勤災害労災のプロ 宮本麻由美。全国で一番労災手続きをしている社会保険労務士です。

交通事故に伴う通勤災害・労災保険・障害年金・遺族年金等の申請はお任せ下さい。手間のかかる会社側との手続き代行致します。労災申請をほぼ全国の地域で担当致しました。労災申請など会社側が出来ないといった方ばかりです。弱い立場の方をサポートお手伝いすることが使命だと考えます。障害年金・遺族年金もお手続きをいたします。お心当たりの方は一度連絡下さい。通勤災害は全国で一番していると思っています。

全国で労災申請を一番担当している宮本麻由美・労災のプロ・労災申請のプロ


【労災のプロ 宮本について】
解決!交通事故相談所へようこそ。行政書士、社労士の宮本麻由美です。私は、全国で一番多く、通勤災害、労災の申請手続きをしている社労士だと思っています。他の交通事故相談所では労災手続きなどあまりしたがりません、それは面倒で手間で時間もかかるからです。しかし当相談所は、被害者が受け取れる権利は全て申請していくというスタンスです。だからこそ手間暇惜しまずできることはすべて対応していくということなのです。私は、真面目かもしれませんが、真面目だから勝ち取れるものや、受け取れるものが多いのだと自負しております。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

知らなければ損をする!?

知らなければ損をする交通事故被害者・被害者のための交通事故相談所

交通事故の後処理に詳しい人などいません。相手と、保険会社と病院と、お務めの会社とどのような手続きとどのような交渉をしていくのか、難しいことばかりです。とくに相手の保険会社とのやりとりにおいては、被害者に知識がないと、丸め込まれてしまう、うまいように言われてすぐ示談してしまうということになりかねません。少しでも、保険会社との交渉や会社との交渉で疑問や不満に思うことがあれば相談ください。まずは自分自身の知識で防御するということも必要です。経験と実績より間違いないお手伝いができると信じております。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談


サイトの情報量がスゴイ理由

情報量がすごい交通事故相談所サイト・口コミがよい交通事故相談所サイト・全国対応交通事故解決

解決!交通事故相談所は10年以上、交通事故の被害者に向き合い、最大限の解決をしてきました。スマートフォンサイト、パソコンサイトでも、非常に多くの事例や情報を掲載しております。被害者の状況は何一つ同じではありません。その被害者状況を一つ一つ理解し、示談解決となるようお手伝いしてきた実績があるからこそ、情報を多く公開できるのです。ご相談頂いても、今迄の解決事例が多いので、スムーズな御回答やサポートができるのです。相談解決実績より確実なお手伝いができると自負しておりますので、まずはご相談ください。何よりも、被害者目線での解決を優先するのが当相談所の強みなのです。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

初回メール相談無料



交通事故に遭われた方は体の痛みや、精神的苦痛もあるかと存じます。ご自分がおかれている状況を把握し、傷病を理解することが重要です。知らなければ損をすることばかりの交通事故被害者です。加害者、そして保険会社との交渉なども、長期化する場合、また被害者の主張を認めないなど理不尽なことも多くございます。交通事故に関するお悩みや、直面している問題、示談解決したい、保険会社に納得がいかないなど、人身事故に関するご相談を受け付けております。初回無料相談となりますので、お気軽にお問合わせ下さい。

当相談所は行政書士・社会保険労務士の事務所となり個人情報管理、守秘義務を徹底しなければいけない士業となります。(規則)よって、安心頂きお問合わせください。毎日10件~20件のご相談を頂いております。それが実績経験なのです。

個別無料相談会実施中

交通事故無料相談会 神奈川県会場・交通事故相談所 愛知県会場


直接当事務所スタッフと、交通事故の相談をご希望の方は、個別無料相談会をご利用下さい。毎月1回、神奈川県川崎市武蔵小杉、愛知県名古屋市金山にて、人数限定の「個別無料相談会」を開催しております。お申込みはお電話またはメールフォームよりご予約ください。完全個室となりますので、ごゆっくり相談対応が可能です。相談は無料となり、解決のサポートを実施する報酬は、示談になったあとの成果報酬となりますので、被害者のご負担を軽減した取り組みです。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

よくある相談内容

交通事故相談所 よくある質問コーナー・交通事故相談所に寄せられる質問集


何一つと言っていいほど、交通事故の状況、被害者の状況は異なります。但し、当相談所では長年に渡り被害者と向き合ってきた経験があり、その分様々な事案を理解しているということです。交通事故の被害者で些細なこと、不安なこと、お悩み、納得がいかないなどお気軽にご相談下さい。

・後遺障害等級に納得がいかない
・後遺障害が非該当となった
・後遺障害の慰謝料はいくら
・慰謝料の算定ができるのか
・損害賠償金はいくら
・納得がいかず異議申し立てしたい
・むちうちでも14級とれるの
・逸失利益の計算方法がわからない
・逸失利益の数字に納得がいかない
・保険会社の逸失利益計算が低い
・通勤途中の事故は労災になるのか
・労災でも会社が手続きせず困る
・労災の手続きがわからない
・交通事故の障害年金とは
・示談交渉で疲れてしまった
・治療打ち切りと言われた
・労災に切り替えたい
・保険会社とどうやりとりするのか

これ以外にもたくさんのご相談事例がございます。被害者であるのに、保険会社の対応に納得がいかないという声もたくさんございます。交通事故において、感情的に言った言わないという揉め事は避け、保険会社とは文書でのやりとりをおすすめ致します。総合的にお手伝い致しますので、お気軽にお問合わせ下さい。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

毎月開催 無料個別相談会



交通事故無料相談会をご利用ください。神奈川川崎と愛知名古屋で毎月開催しております
全国対応 全国出張 交通事故相談所です。まずは無料相談会をご利用下さい。

7月23日(土)13:00~
 
解決!交通事故相談所では、毎月「無料相談会」を開催しております。神奈川県川崎市 JR武蔵小杉駅・東急東横線武蔵小杉駅より徒歩5分の会場。人数限定、お一人様あたり約40分の相談時間となります。完全予約制となりますので、事前に必ずメールまたはお電話にてご予約お願い致します。交通事故解決のプロ、通勤災害労災のプロが対応致しますのでご安心ください。

無料相談 川崎会場

神奈川県川崎市 JR・東急東横線武蔵小杉駅
会場ユニオンビル
川崎市中原区小杉町3丁目264番地3
7月終了★7月23日(土)13:00~17:00

障害年金相談・通勤災害相談・労災相談のプロが無料相談対応




お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

相談内容について

よくある交通事故相談内容・交通事故Q&A・無料相談会実施中

交通事故の被害者で人身傷害の方であればお申込み頂けます。被害者の傷病や交通事故の内容はそれぞれ異なります。保険会社との交渉などによる精神的苦痛、傷病による肉体的苦痛など和らげるお手伝いとなります。解決の道のりは難しく、お一人での対応より専門家にお任せ頂いたほうがよろしいかと思います。知らなければ損をすることばかりです。交通事故解決に10年以上の実績がある専門スタッフが対応致しますのでご安心ください。

完全個室対応プライバシー確保・交通事故無料相談会・川崎相談会




お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

期間限定 交通事故小冊子プレゼント



交通事故解決本プレゼント・交通事故被害者用解決本プレゼント・交通事故の基礎知識本プレゼント

10,000部以上の販売実績を誇る、解決!交通事故相談所の「交通事故の基礎知識本(小冊子)」を期間限定でプレゼントしております。交通事故に関して知らないことばかりだと思います。ほとんどの方が初めて目にする専門用語を含め、現状を理解するのにお役立て頂けます。「まずは知る!」ことが重要、知らなければ損をすることばかりの交通事故被害者なのです。さらに、小冊子ご希望の方に、損害賠償額などの無料算定もお知らせ致します!

交通事故 損害賠償額無料算定

交通事故 逸失利益無料算定

交通事故 後遺障害等級無料算定

こんな理由でお悩みの方に!

初めての事故で進め方が分からない方。わからなくて当然なのです。だから知りましょう。交通事故の被害者状況は様々です。よってお悩みもそれぞれです。お一人で悩むのではなく専門家にご相談下さい。

後遺障害の等級に不満がある方
もっと高い後遺障害等級のはずだと思う
保険会社の提示額は低いと感じる
保険会社の言いなりになりかねない
保険会社が休業損害を打ち切ってきた。
なぜ、今休業損害を打ち切るのか。
提示金額の項目に漏れがあると感じる
慰謝料などに不満がある。
後遺障害逸失利益計算式に不満がある
わからない計算式を言われ困惑している
通勤途中の事故で労災申請できるのか
会社が労災の手続きをしてくれない
むち打ちだと軽く見られ納得がいかない

交通事故解決本内容・逸失利益・自賠責・後遺障害・賠償金・後遺障害等級表・後遺障害計算・交通事故障害年金



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

内容が充実しているのです!

交通事故の解決実績・相談実績がある交通事故相談所と、全く解決事例・相談事例もない相談所の見分け方をお知らせします。インターネットのホームページで交通事故解決までのサポート方法しか記載されていない相談所もございます。どれだけの解決事例があるのか、どれだけの相談事例があるのかというのが重要だと考えます。例えるのであれば、自動車の運転年数もしかり、飛行機の操縦時間もしかり、病院の先生の診察実績もしかりです。このように、交通事故は被害者の状況が異なります。解決実績や相談事例が多ければ多いほど、様々な交通事故による被害状況を見ているはずです。単純に慰謝料の算定・損害賠償の算定などは、数式を入れればはじきだすことが可能ですが、はたしてその数字が被害者の状況にあったものかどうかは、交通事故に携わった経験がないと的確な算定はできません。当事務所では、運営するサイトに膨大な交通事故に関する情報を掲載しております。すなわち、これが交通事故の解決事例・相談実績が多い証拠です。当事務所の運営するサイトをご覧頂き少しでも被害者のお役に立つことができれば幸いです。初回無料相談となっておりますので、是非お問合わせ下さい。ご一緒に解決してまいりましょう。今がチャンス・たくさんの交通事故解決事例 相談事例から、示談までの近道となること間違いございません。ご一緒に頑張りましょう。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

通勤災害・労災について




労災通勤災害 全国で一番取り扱っている事務所
労災 通勤災害のプロ 宮本麻由美
健康保険から労災に切り替えは難しい・労災切り替え対応ができる相談所

一般的な、交通事故を主とする相談所では、交通事故の後遺障害等級や後遺障害慰謝料・賠償金を主軸と致しますますが当相談所では、通勤途中の事故など、通勤災害、労災申請までしっかりと積極的にすすめております。他の相談所が、この通勤災害・労災申請をやりたがらない理由があるのです。それは、非常に手間と時間がかかりその事務所の売上につながらないからです。(正直に申し上げて)当事務所は、被害者が得るべき権利をすべて行使するためのお手伝いをするということが基本の考えです。よって、通勤災害・労災申請のプロ、専門の社労士が対応致します。交通事故解決の一部ではなく、通勤災害・労災申請も重要な交通事故解決の一つであることに間違いはございません。いつでも、被害者目線で対応致しますので、是非ご相談下さいませ。通勤災害・労災申請も全国対応です。全国の労働基準監督署にも同行もしております。交通事故相談所は、解決実績と相談実績が一番重要ではないでしょうか。

労災のプロ 宮本ご挨拶

労災申請のプロ宮本麻由美・交通事故、仕事中の事故やケガは労災、全国で一番労災申請をしている宮本麻由美


交通事故専門の当相談所では、「通勤災害 早わかりシート」を独自に制作し、皆様にお渡ししております。最近、仕事中の事故、例えば通勤途中の事故、帰宅途中の事故、会社で作業中の事故など労災に該当しますが、会社が労災手続きをしてくれないという相談もかなり増えております。会社(法人)からも代行手続きを依頼されるほど、労災の申請は複雑なのです。交通事故解決の相談所は山ほどあると思いますが、労災申請は社会保険労務士の業務となります。よって、交通事故の示談交渉はできるが労災申請はできないというような相談所もあります。当相談所では、交通事故の解決に結びつけるアドバイスやご提案、そして労災申請、さらには障害年金などの申請も積極的にお知らせし対応していきます。おぞらく、全国で一番労災申請をしている事務所だと思っています。被害者目線でご対応致しますので、まずはご相談ください。きっとお手伝いができると思います。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

このような方は是非相談を!

通勤災害でお困りの方、労災でお困りの方、会社が労災申請をしてくれない方、是非ご相談を

労災はやわかりシートプレゼント・労災解決本プレゼント・通勤災害解決シートプレゼント


解決!交通事故相談所が作成した、通勤災害、労災早わかりシートをお渡し致します。これをもとに今後どのようなステップで労災申請していくかなどご説明致します。労災について知らないことばかりだと思います。お気軽にご相談下さい。

■通勤災害・業務災害(以後通勤災害等)でお怪我をしたが、現在相手の任意保険で治療されている方

■通勤災害等で労災保険を使って治療をしたいが、会社から申請を断られた方。

■通勤災害等でお怪我したが、保険会社が健康保険を使って治療して欲しいとお願いされた方。

■事故後会社を退職したので、以前の会社に申請を言えない方。

■労災保険での申請は手間が掛る為に、会社に迷惑をかけたくないと思っている方。

■事故が通勤途中かどうか迷っている方。他の相談所に相談しても、しっかりた回答がいただけない方。

■通勤災害等の事故で、自賠責保険から後遺障害等級を認めて頂いたが、労災の障害特別支給金の申請がまだされていない方。

■ケガがひどい方、症状によっては障害年金も受け取ることが可能な場合もございます。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

当相談所の利点は?

労災申請をするメリット・労災相談所を利用するメリット・通勤災害労災相談所を利用するメリット


■当事務所は通勤災害として、仕事中、業務中の事故は労災として、会社が労災申請してくれない場合でも対応します。もちろん全国対応可能です。

■障害認定には労働基準監督署に出来る限り同行しています。専門家が同行するので安心です。事前アドバイスも完ぺきに行います。

■社会保険労務士が4名いますので、退職後の事などのアドバイスができます。大手企業からも労災代行の手続きを依頼されており、手続きもスムーズに実施が可能です。

■障害年金申請もプロがいますので、障害厚生年金・障害基礎年金に該当するかどうかをアドバイス可能です。

■会社に言えない方は、当事務所から会社の総務のご担当者様にご説明させて頂きます。本来会社が手続きしなくてはいけませんが、個人対応せざるを得ない場合もございます。

何か些細なことでも悩まれる事は、ご連絡頂ければ対応させて頂いています。

病院が遠いために、申請書の記入を持参できない場合は、当事務所から病院にお願いして対応させて頂きます。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

労災保険が請求できる場合

労災請求、労災申請ができる場合について


交通事故によるケガなどが業務災害または通勤災害で、自賠責の支払いに先行して労災保険の給付を希望する場合、所轄労働基準監督署に第三者行為災害届を提出することで労災保険の給付を受けることが可能となります。要件は、交通事故によるケガなどが業務中、通勤途中に発生したということが基本となります。そのため業務外や、通勤途中経路から外れた場所での事故は対象とはなりませんのでご理解下さい。(給付が受けられません)

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災保険の適用について

労災適用事業者とは


労災保険の基本 労災保険の適用

通勤災害,労災でお悩みの方,通勤途中の交通事故,業務中の交通事故,各種申請はお任せ下さい労災保険は保険の制度であるが、雇用保険・健康保険とは異なり、被保険者という概念はありません。制度の加入者(保険給付等の対象者)は適用事業に使用される労働者である。ただし、労働者以外の者も加入できる特別加入の制度もございます。適用事業及び労働者の範囲は原則として労働基準法と同じである。ただし、労災保険法独自の適用除外の規定があり、また暫定任意適用事業の規定もある。

■適用事業とは?■

交通事故解決と同時に労災申請します,被害者が知らない通勤災害,労災労働者を使用する事業は、適用除外、暫定任意適用事業に該当する場合を除きすべて適用事業(強制適用事業)になる。労働者を使用する事業は原則として-適用事業(強制適用事業)。例外として-適用除外- 暫定任意適用事業

■適用労働者とは■

通勤災害,損害賠償請求権と労災保険への給付請求権,会社に代わって労災申請致します労災保険の適用労働者とは適用事業に使用される労働者である。労働者とは、労働基準法第9条の「労基法の適用事業に使用される者で賃金を支払われる者」と同一と解されている。従って、労働者であるかどうかは、事業主との使用従属関係があるか否か、労働の対償として賃金が支払われているかどうかで判断される適用労働者かどうかの具体例をあげると次のようになります。原則として適用労働者とならない例

●自営業者(特別加入制度あり) ●同居の家族 ●法人の代表者・役員 ●日本企業の海外支店に現地採用された日本人職員、原則として適用労働者となる例 ●アルバイト ●パートタイマー ●派遣労働者 ●船員保険の疾病任意継続被保険者 ●地方公務員のうち現業務部門の非常勤職員

■労災保険の適用除外について■

通勤災害申請,労災申請,労災でお悩みの方ご相談下さい。次の ① ②の事業及び労働者は、労災保険の適用が除外されております。これらの事業及び労働者は国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の適用を受けられるからとなります。①国の直営事業 国自らが行う事業。国有林野の事業である。②官公署の事業(労働基準法別表第一に掲げる事業を除く)いわいる非現業の官公署の事業(すなわち事務部門の役所)のことである。地方公務員のうち現業部門の非常勤職員は適用除外とされず、労災保険が適用されます。

■暫定任意適用事業とは?■

葵行政書士事務所,通勤災害申請,労災申請を社会保険労務士が行います災害発生率の低い小規模な事業は当分の間、法律上当然には労災保険が適用されず、その加入を事業主または労働者の意思に任せている。これを暫定任意適用事業と言います。その範囲は、農林水産業の一部①~③です。①農業常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業。但し、一定の危険または有害な作業を主としておこなう事業、事業主が特別加入している事業は強制適用事業となる②林業労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満である個人経営の事業。③水産業常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業(船員法一条の規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く)であって総トン数5トン未満の漁船によるもの。

自分は適用労働者なのか??

通勤災害であり、労災であろう事項であっても、労災適用労働者なのかによっても、労災認定となるのかがかわってきます。自営業者(特例あり)、家族、会社の役員などが対象者ではありません。と、いうことはアルバイトであっても、派遣労働者であっても、パートタイマーであっても、通勤途中の事故、仕事中の事故は労災になり、労災適用労働者ということになります。会社、職場が労災申請をしてくれない場合も多くありますが、個人でも申請手続きは可能です。但し複雑なので、専門家にお任せいただくことをご提案致します。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災保険の基本について

労災保険の基礎知識・労災保険についてのご説明


まずは基本、労災保険とは???

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気にかかったり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。労働者の社会復帰の促進なども労働者の福祉の増進を図るための事業も行っております。

【保険事故】

業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等
◆業務災害に関する保険給付
◆通勤災害に関する保険給付
◆二次健康診断など給付

さらに基本、通勤災害とは???

「労働者の通勤による負傷、疾病、障害なたは死亡」のことです。この通勤については「労働者が就業に関して

1.住居と就業場所との間の往復
2.就業場所から他の就業場所への移動 3.①に掲げる往復に先行し、または後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により行うこと。といいますが、「業務の性質を有するもの」は業務災害に該当するものとして除外されております。また通勤に際して「移動の経路を逸脱し、または移動を中断の間及びその後の移動は通勤としない」とされております。但し、この「逸脱または中断が、日常生活上必要な行為でやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱は中断の間を除いて」通勤に含まれることになります。

労災保険と交通事故???

業務中た通勤途中で遭った事故の場合は、労災保険に対し医療費を請求することができます。相手がある事故の場合、被害者は加害者に対して2つの権利を有することになります。それは損害賠償請求権と労災保険への給付請求権となります。2つの権利のうちどちらを行使するかは被害者自身の選択となります。この場合、加害者と労災保険の両者から二重の補償を受けることを調整する必要があります。そのため第三者行為災害に関する労災保険給付と民事損害賠償との支給調整について労災保険法で定められております。

通勤災害の移動間とは???

一般的な移動について:住居 ← 住居と就業の場所との間の往復 →就業場所

複数就職者の事業場間の移動について:就業の場所A ← 事業場間の移動 → 就業の場所B・就業の場所A ← 住居 → 就業の場所B

単身赴任者の赴任先住居と規制先住居間の移動について:就業の場所 ← 帰省先住居・就業の場所 ⇔ 赴任先住居 ← 住居間の移動 → 帰省先住居

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災保険給付休業補償給付

労災保険給付と休業補償給付について


労災保険給付について---

通勤災害,労災でお悩みの方,通勤途中の交通事故,業務中の交通事故,各種申請はお任せ下さい。労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたりあるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族の方に必要な給付を行うものです。

業務災害・通勤災害による疾病など

【死亡の場合】

遺族補償給付
年金-労働者が死亡したとき
一時金-労働者が死亡し遺族補償年金を受け取る遺族がまったくいない時

1・支給要件

遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、その遺族に対し、その請求に基づき支給されます。遺族給付には、遺族年金と遺族一時金があり、年金給付が原則ですが、年金の受給資格者がいない場合などには、一時金が支給されることとなります。

2・遺族年金

(1)受給資格者と受給権者

遺族年金は、その性質上、死亡した労働者の遺族で、一定の市買うを有する者に対してのみ支給されますが、その一定の範囲の遺族のことを受給資格者といいます。受給資格者となるのは、「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」です。ただし、妻以外の遺族については労働者の死亡当時一定の高齢又は若年であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが条件となっています。年齢についての用件としては、労働者の死亡当時に、夫、父母又は祖父母にあっては55歳以上、子又は孫にあっては18歳未満、兄弟姉妹にあっては18歳未満55歳以上とされています。また、障害の状態については、身体に「障害等級表」第5級以上に該当する障害がある場合、又はそれと同程度に労働能力が制限されている場合に受給資格者となります。ところで、よく問題となる死亡した労働者との生計維持関係とはもっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていた必要はなく、労働者の収入によって生計の一部が維持されていればこの要件は満たすものとされています。したがって、いわゆる共稼ぎの夫婦の場合も生計が(互いに)維持されていたものとされ受給資格者とされます。なお、配偶者については、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情(いわゆる内縁関係)にあった者も含まれます。また、労働者の死亡当時胎児であった子については、出生のときから将来に向かって(労働者の死亡時にさかのぼることなく)受給資格者となります。

①妻、60歳以上又は一定障害の夫

②18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子

③60歳以上又は一定障害の父母

④18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の孫

⑤60歳以上又は一定障害の祖父母

⑥8歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか60歳以上または一定障害の兄弟姉妹

⑦55歳以上60歳未満の夫

⑧55歳以上60歳未満の祖父母

⑨55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

受給資格者のうち、最先順位者が失権すると次順位の受給資格者が新たな受給権者となりますが、これを転給とよんでいます。なお、⑦から⑩までに該当するものは、受給権者となっても60歳に達するまでは遺族年金の支給が停止されます。

(2)年金額

遺族年金の額は、遺族の数に応じ、次のとおりとされていますが、遺族年金の計算の基礎となる遺族とは、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者をいいます。1人・・・給付基礎日額の153日分。ただし、55歳以上の妻又は厚生労働省令で定める障害の状態にある妻にあっては、給付基礎日額の175日分。2人・・・給付基礎日額の201日分。3人・・・給付基礎日額の223日分。4人以上・・・給付基礎日額の245日分。遺族年金の受給資格者が妻以外にない場合で、その妻が高齢又は障害の状態にあるときは、妻たる身分と高齢又は障害の状態にある女性の就業が困難な状態にあることを考慮して、その妻に対し特別加算することとしています。この特別加算の対象となる障害の状態とは、遺族年金の受給資格者の要件と全く同じで、「障害等級表」の第5級以上の身体障害があるか、又はこれと同程度に労働が制限される状態にある場合をいいます。遺族年金の額は、遺族の数、妻の年齢や障害の状態によって異なりますので、遺族の数が増減したとき、妻以外に受給資格者がない場合にその妻が55歳になったとき、又はその妻が障害の状態になり若しくはその事情が亡くなったときには、そのような事実が発生した月の翌月から年金額が改定されます。なお、受給権者が2人以上、すなわち最先順位の受給資格者が2人以上であるときは、前期の年金額をそれらの者の人数で除して得た額が、それらの者の1人あたりの遺族年金の額となります。この場合、受給資格者たる遺族がどの受給権者と生計を同じくしているかは問題とされません。

(3)失権と失格

遺族年金の受給権者が次のいずれかに該当した場合には、その者の受給権は消滅します。この場合に、同順位の受給権者がいなければ次順位の受給資格者が受給権者となります。死亡したとき。婚姻(いわゆる内縁関係を含む。)をしたとき 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが事実上養子縁組関係と同様の事情にあるものを含む。)となったとき。 離縁(養子縁組関係の解消)によって死亡した労働者との親族関係が終了したとき。 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(労働者の死亡の時から引き続き一定の障害の状態にあるときを除く。) 一定の障害の状態にあることにより受給権者となっている者については、その事情がなくなったとき。 なお、受給資格者が右のいずれかに該当した場合には受給資格を失います。

(4)遺族年金前払一時金

労働者が死亡した直後は、いろいろと一時的な出費が必要となる場合が多くなります。そこで、受給権者が希望すれば遺族年金をまとめて前払いする前払一時金の制度がもうけられています。前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分の額のうち遺族年金の受給権者が選択する額です。前払一時金が支給されると遺族年金は当分の間支給停止されます。支給停止期間は遺族年金の毎月分の額(1年たってからの文は年五分の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間とされています。前払一時金の支給を受けた受給権者が失権し、次順位者が年金の受給権者となった場合であっても、まだ支給停止期間が満了していないときには、新たに受給権者となった者についても年金の支給停止期間が続くこととされています。

3・遺族一時金

(1)支給要件と給付額

遺族一時金は、次の場合に支給されます。労働者の死亡の当時、遺族年金を受け取ることができる遺族がいないとき。 遺族年金の受給権者が、最終順位にある者まですべて失権した場合に受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の合計額が、給付基礎日額の1000日分に 達していないとき。 給付額は、①の場合には、給付基礎日額の1000日分、②の場合には、すでにすべての受給権者に支給された遺族年金の合計額と給付基礎日額の1000日分との差額となります。

(2)受給権者

遺族一時金の受給権者は、次の者のうち最先順位にある者(②③については記載した順によります。)です。配偶者  労働者の死亡当時その収入によって生計を維持されていた子、父母、孫、祖父母  その他の子、父母、孫、祖父母 兄弟姉妹

葬祭料 - 労働者が死亡したとき

1・支給要件

葬祭給付は労働者が通勤により死亡した場合に、葬祭を行う者に対して支給されます。「葬祭を行う者」とは、通常は遺族ですが、遺族が居ない場合には、遺族に代わって葬祭を行うにふさわしい立場にある者となります。また、社葬、団体葬などが行われることもありますが、通常、これは儀礼的、恩恵的なものと見るべきで、葬祭給付は実質的葬祭を行う遺族に対して支給されるのが一般的です。

2・葬祭給付の額

葬祭給付の額は通常、葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とされていますが、現在は、31万5,000円に、給付基礎日額の30日分を加えた額と給付基礎日額の60日分のどちらか高い方の額となっています。

【負傷疾病の場合】

療養補償給付

療養給付 - 労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき

療養の費用 - 労災病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき

1・支給要件

療養給付は労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかった場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われます。療養給付には、給付の態様として現物給付たる「療養の給付」と現金給付たる「療養の費用の支給」とがあります。「療養の給付」として行われるのが原則ですが、「療養の費用の支給」は「療養の給付」によりがたい場合に行われます。

2・療養の給付

療養の給付は、いわば一種の現物給付であり、労災保険の労働福祉事業として設置されている労災保険の労働福祉事業として設置されている労災病院又は都道府県労働局長が指定する病院、診療所もしくは薬局(以下「指定病院等」といいます。)でおこなわれます。被災労働者は指定病院等をとおして労働基準監督署長に所定の請求を提出することにより、診療を受けることができますが、その費用は政府から指定病院等へ直接支払うこととなります。療養の給付の範囲と給付期間 療養の給付として行われる療養の給付の範囲は、次のように定められています。

①診察

②薬剤又は治療材料の支給

③処置、手術その他の治療

④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

⑥移送療養の給付は、その傷病について療養を必要としなくなるまで行われます。

いったん治癒しても、その傷病について再発したときは、給付が再開されます。なお、療養開始後1年6ヵ月を経過してもその傷病が治癒しない場合で傷病による症状の程度が傷病等級に該当する場合には、傷病年金に切り替えられ、同給付としての療養の給付が続けて行われます。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災保険を使うメリット

労災保険を使うメリット・労災申請メリット・労災申請希望の方


1.健康保険と比較して、補償の範囲が
  幅広いと言えます。
2.医療費が100%給付され、
  個人での負担はございません。
3.特別給付金制度があり、これは
  民事上の賠償とは支給調整されない

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

労災保険と交通事故

労災保険と交通事故の関係について


業務中た通勤途中で遭った事故の場合は、労災保険に対し医療費を請求することができます。相手がある事故の場合、被害者は加害者に対して2つの権利を有することになります。それは損害賠償請求権と労災保険への給付請求権となります。2つの権利のうちどちらを行使するかは被害者自身の選択となります。この場合、加害者と労災保険の両者から二重の補償を受けることを調整する必要があります。そのため第三者行為災害に関する労災保険給付と民事損害賠償との支給調整について労災保険法で定められております。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

通勤災害の対応・進め方

示談した後では労災申請はできません


通勤災害の場合、いつから当事務所でお手伝いさせて頂くのがベストなのか?相手保険会社が治療費の切り替えをしてくる時、通勤災害の場合は当然「労災保険」適用ですが、健康保険使用のお願いをしてくる場合もございます。その場合、後遺障害が残り示談が完了してからですと労災保険の特別給付金(年金)などの申請ができなくなってしまいます。よってお手伝いさせていただくのは、治療費の切り替えを伝えてきたときがベストです。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災解決までの流れ

労災解決までのステップ・労災申請ステップ・労災申請手続き方法


1.治療を労災保険で行う場合

治療を労災保険で行う場合は、解決!交通事故相談所までご連絡下さい。病院に提出します「療養給付請求書」の作成を致します。手続き上、勤務先の会社印が必要となりますが、当相談所において、ご依頼いただければ、当事務所から勤務先に連絡し、各種書類の寄り寄せ、会社印の取り付けを行います。(面倒なこともお任せ頂けます)


2.第三者行為災害届の作成について

第三者行為災害届を労働基準監督署に提出することになります。当相談所までご連絡下さい。相手側任意保険会社と連絡を取り、必要書類を取り寄せ、当事務所で作成していきます。 お客様にお聞きして記入する個所もありますので、電話、メールまたは郵便にてご連絡いたします。


3.休業給付の申請

ケガをされた被害者の休業給付の申請を行っています。過失が少ない場合、任意保険会社が休業損害を支払いを致しますので当相談所は「休業特別支給金」の申請を行います。給付基礎日額の20%が支給されます。この「休業特別支給金」は、民事上の賠償金とは相殺されませんので、申請して認定されれば支給されます。(忘れることのないように、しっかりもらってください) お客様の過失が大きい場合、任意保険会社が休業損害の支払いをしてくれませんので、労災保険で「休業給付」と「休業特別支給金」の申請を行っていくことになります。


4.障害給付の申請

ケガをされました被害者の障害給付の申請を行っていきます。交通事故に遭って早い段階でご相談いただければ、後遺症の等級が何級になりそうか、どの時点で治療を終了して障害申請をすればより高い等級が認定されるか確認していきます。 民事上の後遺障害の申請と同じ時期に申請となりますので、交通事故の民事上の手続も併せてご依頼いただければスムーズに進めていけます。交通事故の民事上の手続につきましては、行政書士・社会保険労務士がタッグを組んでのぞみます。


【専門知識が必要です】

交通事故の対応は、通勤災害・労災もできる相談所、事務所がおすすめです。しっかりとした、全般的知識が必要な部分ですので、交通事故相談、サポートに特化した事務所への相談をおすすめします。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

企業は労災申請してくれない?

会社が労災手続きしてくれない・会社が労災申請してくれない


当相談所の解決事例をご紹介。

顔面の醜状9級の方の事例(通勤災害)

大手自動車メーカーT社にお勤めの方の事例です。 T様 40歳代。相談会に見えたT様は、顔面にキズが残り、通勤災害の申請が出来るかどうか心配のようでした。 T様は普段は自動車通勤ですが、健康のため天気の良い日は自転車で通勤をしているとのことで、事故に遭った日は自転車で通勤している途中でした。

一般的には、合理的な方法での通勤方法であれば通勤災害の適用となるため、自転車でも適用されることをお話させていただくと、T様もほっとされたようでした。 交通事故の賠償の書類作成と、通勤災害の申請手続についてご依頼頂きました。

後遺障害については、5cm以上の線状痕でしたので、9級となりました。仕事にはほとんど影響がないということで、後遺障害逸失利益は0円でしたが、後遺障害慰謝料720万円にて解決となりました。 また、少し過失がありましたので、T様が加入されていた人身傷害保険からの給付についてもご説明させて頂きました。

通勤災害の申請については、第三者行為災害届、障害給付申請などの書類を作成させて頂き、勤務先の会社と連絡を取り、社印や必要書類の取り付け等の手続を致しました。また、労働基準監督署の認定についても立会いを致しました。 2ヶ月ほど経ったある日、T様から嬉しいメールが届きました。

1.保険給付 9級一時金(逸失利益が0円なので全額給付)

2.障害特別支給金 50万円(定額)

3.ボーナス特別一時金 以上の3種類の給付があり、総額で600万円を超える給付となりました。

通勤災害での顔のお怪我でキズが残ってしまわれた場合は、なるべく早く、当事務所までご相談頂ければと思います。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災なのに健康保険利用はダメ

他の事務所では対応しません

通勤災害、つまり労災であるのに、様々な事情でご自身の健康保険で通院や治療をしていませんか?一度健康保険を利用してからの労災切り替えは複雑で煩雑であり、ほとんどの事務所では対応したがらないということもございます。この切り替え業務は正直大変な作業を要しますが、当事務所では被害者目線、皆様が利用できる権利のサポートをするという姿勢でおりますので、確実に対応させて頂きます。

保険会社・会社・病院・保険組合・労働基準監督署と直接やりとりをしていきます。諦めないでください。中には、労災であるかどうか分からず健康保険を利用している方も多くおります、会社が手続きをしてくれないなど色々な理由がございます。当事務所は、おそらく全国で一番!労災を担当している事務所だと自負しております。是非、お気軽にご相談下さい。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

後遺障害について




後遺障害について・後遺障害等級表

後遺障害慰謝料は死亡慰謝料と同様、損害の補償的機能だけではなく加害者に対しての制裁的要素も有ると言えます。さらに重い後遺障害の場合には事故後、被害者を扶養していく家族の方の生活補償的機能もあわせもちます。事故により体の様々な機能や能力の欠落及び低下し、そのことによって被害者が将来に渡って苦しむであろう精神的苦痛や社会生活上の不利益などを評価して損害額(損害金)として算定されるということです。

後遺障害慰謝料とは?

後遺障害とはどのようなものか


実務では、被害者の後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級を基準として請求していきます。損害保険料率算出機構の認定による等級が参考にされる場合が多いのですが、裁判所では損害保険料率算出機構の等級にこだわらず、独自に後遺障害慰謝料を決定致します。損害保険料率算出機構の認定等級に不満があり納得ができない場合は「異議申し立てをおすすめ致します。

後遺障害がある場合、まず第一に主治医の先生に「これ以上もう改善しないようであれば、そろそろ治療を打ち切り後遺障害の診断書を書いてもらえますか?」と頼んでみましょう。主治医の先生は症状固定日を確認し、後遺障害が残っていればそのことを記入した診断書を書いてくれるはずです。自賠責保険で障害等級の認定を行うのは、損害保険料率算出機構の調査事務所です。ここで初めて等級が決定されます。この等級に不満のあるかた、納得がいかない被害者は書面により不服申し立てが可能です。書面での不服申し立てとなりますので、書き方や申し立て方法など一般の方々ではわかりにくいことばかりです。

当事務所では、書面申請のプロである行政書士がしっかりお手伝い致しますのでご相談下さい。当事務所がお手伝いさせて頂いた被害者からは後遺障害認定非該当から該当になった!後遺障害の等級が上がり皆様に喜ばれております。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

後遺障害の公的補助とは?

身体障害者手帳の申請。身体が不自由になった場合、身体障害者手帳の申請を行います。障害の程度によって所得税・住民税・自動車税などの控除や生活福祉資金の低金利融資など援助が受けられます。もちろん当事務所では、交通事故解決に向けた様々な申請事項をお知らせします。皆様が知らないことをしっかりとお知らせし、受けるべき権利のある申請はすべて対応していきます。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金と障害手当金?

重度の後遺障害が残った場合国民年金・厚生年金の障害年金などが受け取れます。当事務所は社会保険労務士がこのような申請を行いますのでご安心下さい。をご用意しておりますのでご覧下さい。(国民年金・厚生年金の障害年金と障害手当金)

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

労災保険・障害特別給付金

通勤途中や業務中での交通事故の場合、重度の後遺障害の被害者には労働福祉事業として各種給付金やアフターケアが受けられます。労災の申請は書類的にも手続き的にも大変な仕事であり、大手企業の総務担当者などもやりたがりません。そうなると被害者は自分で手続きをするしかありませんが、会社の印鑑なども必要となり所属する会社ともめてしまう可能性もあります。当事務所では、法律にもとづき社会保険労務士が適切な対応をし必要書類を集め申請手続きを実施します。泣き寝入りせず当事務所にお任せ下さい。


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

後遺障害別等級表

後遺障害別等級表をお知らせ致します。ご自分の等級に納得がいくのか?不満があるのか? 知らなければ損をすることばかりです。状況によって、後遺障害非該当から該当となる場合、後遺障害等級がさらに高くなる場合などもございます。まずは、後遺障害の等級について、どのくらい内容が異なるのかを知ることも大切です。解決!交通事故相談所では、後遺障害等級確保のために、様々なお手伝いを致します。

◆後遺障害 第1級
 保険金額 3,000万円
 労働能力喪失 100分の100
 (介護を要する後遺障害4,000万円
  労働能力喪失 100分の100)

◆後遺障害 第2級
 保険金額 2,590万円
 労働能力喪失 100分の100
 (介護を要する後遺障害3,000万円
  労働能力喪失 100分の100)

◆後遺障害 第3級
 保険金額 2,590万円
 労働能力喪失 100分の100

◆後遺障害 第4級
 保険金額 1,889万円
 労働能力喪失 100分の92

◆後遺障害 第5級
 保険金額 1,574万円
 労働能力喪失 100分の79

◆後遺障害 第6級
 保険金額 1,296万円
 労働能力喪失 100分の67

◆後遺障害 第7級
 保険金額 1,051万円
 労働能力喪失 100分の56

◆後遺障害 第8級
 保険金額   819万円
 労働能力喪失 100分の45

◆後遺障害 第9級
 保険金額   616万円
 労働能力喪失 100分の35

◆後遺障害 第10級
 保険金額  461万円
 労働能力喪失 100分の27

◆後遺障害 第11級
 保険金額  331万円
 労働能力喪失 100分の20

◆後遺障害 第12級
 保険金額  224万円
 労働能力喪失 100分の14

◆後遺障害 第13級
 保険金額  139万円
 労働能力喪失 100分の9

◆後遺障害 第14級
 保険金額   75万円
労働能力喪失 100分の5

このように、後遺障害等級により、保険金額や労働能力喪失のパーセンテージが異なってきます。後遺障害非該当であれば、保険金もありません。また等級が一つあがることによって大幅な保障となっていきます。後遺障害の等級に納得がいかないかた、不満があるかた、非該当となってしまった場合など、異議申立などを行い被害者側の主張をすることも可能です。まずは、お気軽にご相談下さい。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

後遺障害等級11級

後遺障害等級11級についてのご説明

交通事故による後遺障害11等級の障害となった被害者は、今後のリハビリ費用もかかってきますので、損害賠償額はしっかり獲得しなければいけません。後遺障害部分の賠償額「331万円」は、示談交渉の始まりの金額です。それは自賠責保険の11級が331万円となるからです 。内訳としては、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料とからなりたちます。ここからいくらまで上積みできるかが勝負となります。知らなければ保険会社の言う通りの示談となってしまいます。まずは知る!ことも大切ですね。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

後遺障害等級12級

後遺障害等級12級についてのご説明

交通事故による後遺障害12等級の障害となった被害者は、今後のリハビリ費用もかかってきますので、損害賠償額はしっかり獲得しなければいけません。後遺障害部分の賠償額「224万円」は、示談交渉の始まりの金額です。それは自賠責保険の12級が224万円となるからです。つまり後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の合計が「224万円」ということです。まずは交通事故被害者として、主張できる権利や、世間の実例なども理解した上での示談交渉が望ましいと考えております。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

後遺障害等級14級

後遺障害等級14級についてのご説明

交通事故による後遺障害14等級の障害となった被害者は、今後のリハビリ費用もかかってきますので、損害賠償額はしっかり獲得しなければいけません。後遺障害の部分の賠償額「75万円」は、示談交渉の始まりの金額です。(自賠責保険の14級の金額です。)つまり、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の合計が「75万円」ということです。この金額からどのくらいの上積みができるかが重要ですね。後遺障害非該当となった方でも、該当となる場合もございます。まずはご相談下さい。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント


お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

逸失利益について




逸失利益について・逸失う利益の計算方法

逸失利益とは?
交通事故で負傷した被害者に後遺障害が残り労働能力が低下するか、または労働能力を失った場合、今後生活していく上で事故に遭わなかったら当然に得るべきであろう利益(収入)のことをさします。症状固定後の休業損害とお考えいただいてもよろしいかと思います。死亡事故による損害賠償請求であれば「もし被害者が生きていれば、これから先に稼ぐ収入 当然得られたであろう利益」のことをさします。逸失利益の本質、考え方には2つの学説がございます。逸失利益についての理解が必要ですね。

差額説・・・
交通事故がなかったら被害者が当然受け取るであろう利益(収入)と事故後に現実に得られる収入の差額

労働能力喪失説・・・
労働能力の喪失や労働能力の減少を、財産的損害とみるということ。

逸失利益の算定は難しい?

逸失利益無料算定・逸失利益計算・交通事故逸失利益相談


逸失利益の算定?
(ご自身での計算は難しいのです)


死亡の場合
年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

後遺障害の場合
年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ライプニッツ係数?? この時点で交通事故に初めて遭った方は知りませんよね。中間利息の控除というものは被害者が将来取得したであろう収入を死亡した時点(後遺障害の場合は症状固定)における金額に引きなおすための計算となります。この説明でもわかりにくいですよね。

交通事故による損害賠償の対象となる「後遺障害」とは交通事故による傷害の治療が終了した時に残ってしまったその傷害との相当因果関係がありかつ将来においても回復困難と見込まれる精神的・身体的な状態でありその存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものとなります。

労働能力喪失期間は、原則として被害者の稼働上限年齢(働けるとする年齢)67歳まで永続するものと扱われ、その期間の逸失利益が算定されます。傷害の内容や部位、被害者の年齢によってその期間が短くなる場合もございます。例えば「むち打ち損傷」では12級の場合、期間は5年ないし10年、14級の場合は期間3年ないし5年で算定されます。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

具体的逸失利益の説明

事故の障害や後遺症は人それぞれ
逸失利益!?これは普段は聞きなれない専門用語ですよね。簡単に言うと、交通事故にあってしまったことで、仕事に支障がでてしまった。本来であれば、定年まで働いて得られるべき利益の計算ということですね。

仮に、40歳男性で、バリバリ働いている営業マンだとします。交通事故にあってしまい、営業などハードに歩いたり、出張に行けなかったりということで事務職に配置転換となった。営業手当があり、今迄はやった分だけ報酬を得ていたが、配置転換により給与が少なくなってしまった!という場合など簡単に理解できると思います。定年までは65歳、となると今は40歳なのであと25年分をどうみるか?ということですね。もちろん、ケガの具合により2~3年で営業職に復帰できるのか?しかし、会社の状況で今後営業職に復帰できるかわからないとか、問題は山積みですよね。逸失利益は、このような部分を保障するというものですので、何年分保障してもらえるかということがポイントです。

逸失利益(交通事故による収入マイナス分を何年と見るのか?)の期間が、5年、それとも67歳まででは、受け取る金額も異なってきますよね。まずは、どのくらいの逸失利益となるのか、当相談所の豊富なデータよりすぐにはじきだせますので、ご相談下さい、算定無料ですよ!

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

逸失利益無料算定受付

逸失利益無料算定実施中・どのくらいの逸失利益なのか


逸失利益の無料算定を実施中です。無料相談会や無料メール相談よりお問合わせ下さい。この逸失利益の計算方法は複雑であり一般の方々には難しいことなのです。自分がどのくらいの利益を得て、どのくらい保障してもらうのか、保険会社との交渉の前に知るということも大切ではないでしょうか?後遺障害の等級、慰謝料、労災など受け取れるものはすべて受け取るという姿勢で当相談所は動いております!ぜひ、ご相談を。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

交通事故の障害年金



交通事故の障害年金申請について

交通事故で障害が残る場合、逸失利益としての賠償や、後遺障害賠償のほか、障害年金として申請すれば年金の受給も可能になります。見落としがちな障害年金ですが、当相談所では、交通事故被害者の損賠賠償、慰謝料だけではなく、労災申請や、障害年金の申請も積極的に事案より確認しお知らせした上で申請手続きをしてまいります。被害者が受け取ることができるものはすべて確認しお知らせしていくというのが当相談所のスタイルとなります。支給申請にあてっては障害年金支給要件が定められております。

●保険料納付期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上ある者。

●20歳未満のときに初めて医師の診察を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態になったときとなります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント

障害年金保険料納付要件とは

障害年金保険料納付要件について


納付要件は、国民年金加入中の初診も厚生年金加入中の初診も同じとなります。まず原則として「3分の2要件」を満たしていること。平成28年3月31日以前の初診は「直近、1年要件」でもよいとされています。初診時の時点では被保険者ではなく、60歳から65歳に達する日の前日までに初診がある場合は、障害基礎年金の対象となります。厚生年金の被保険者であっても、65歳以後に初診のある場合は、障害厚生年金の対象になりますが、障害基礎年金の対象になりませんのでご注意ください。

交通事故 障害年金認定 部位ごとにより認定要件のご説明。該当すると思われる項目を選択しご覧ください。ケガの部位によって認定要件が異なります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金高次脳機能障害

交通事故による高次脳機能障害
(頭を打ったなどの場合)

交通事故による高次脳機能障害の場合、医師の診察を初めて受けたときから1年6カ月がたったとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害となったときに障害年金を申請することが可能です。高次脳機能障害が平成25年6月1日より精神障害の一部に組み込まれたことで、精神障害として申請することが可能となりました。それにより、障害年金支給により日常生活を安定させる経済的基盤の一部を確保することができるようになりました。交通事故に遭ってから1年6か月がたてば申請できますので、当相談所までまでお気軽にお問い合わせ願います。(過去の交通事故で高次脳機能障害になった場合もさかのぼって申請可能です。)交通事故に遭った時に厚生年金に加入していた場合と国民年金に加入していた場合で請求できる等級に違いがありますので詳細はお問合わせ頂ければ、しっかりとご説明並びにサポート致します。

●高次脳機能障害1級の場合

高次脳機能障害の症状として記憶障害、注意障害、遂行機構障害が強く残存しており、脱抑制、易怒性の亢進も認められ、日常生活全般において、常に周囲の頻繁な声かけ、誘導、見守り、介助が必要な状態の場合。つまり、日常生活全般において、助言や指導をしてもできない又は行わない場合です。その方の日常生活能力が、精神障害があり、身の回りのこともほとんどできないため、常時の援助が必要な時です。

●高次脳機能障害2級の場合

高次脳機能障害の症状として記憶障害、注意障害、遂行機構障害などがあり、重度の自発性低下と遂行機構障害により日常生活において自発的な活動がほとんどできない状態の場合。つまり、日常生活全般において、助言や指導があればできる又は助言や指導をしてもできない又は行わない場合です。その方の日常生活能力が、精神障害があり、身の回りのことも、多くの援助が必要である時です。

●高次脳機能障害3級の場合

高次脳機能障害の症状として記憶障害、注意障害、遂行機構障害などがあり、日常生活活動能力は低下しており、かろうじて自立した生活ができているが適宜援助が必要となっている場合、また、軽易な労務にしか服することができず、労働に支障をきたしている場合。つまり、日常生活全般において、時には助言や指導を必要とする又は助言や指導があればできる場合です。その方の日常生活能力が、精神障害があり、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である時です。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金上肢の骨折・切断

交通事故による上肢(腕・手)の骨折や切断による障害年金給付。交通事故によって上肢つまり、腕や手などにに後遺障害が残った場合、機能障害、欠損障害及び変形障害に区分されます。1級、2級、3級、というように等級が分かれ障害手当金となっています。交通事故にあった時に厚生年金に加入していた場合と国民年金に加入していた場合で請求できる等級に違いがありますので詳細は、障害年金のプロでもある当相談所にご相談ください。しっかりと対応し受給を目指します。

●上肢の障害 1級の場合

1級に該当する上肢の障害は3種となります。(1)両上肢の機能に著しい障害を有するもの・(2)両上肢のすべての指を欠くもの・(3)両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するものです。(1)については、上肢の装具等の補助具を使用しない状態で、日常生活動作においてさじで食事をする、顔を洗う、用便の処置をする、上衣の着脱の動作を行うことが全くできない程度のものをいいます。その程度としては、両上肢の3大関節(肩、肘、手首の関節)中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃した程度となります。(2)については、基節骨の基部から欠き、その有効長が0センチのものです。つまり中手骨から先が無い場合ということになります。(3)については、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没又は不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。

●上肢の障害2級の場合

2級に該当する上肢の障害は6種ございます。(1)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの。(2)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの。(3)上肢の機能に著しい障害を有するもの。(4)上肢のすべての指を欠くもの。(5)上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの。(6)身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものです。

(2) については、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指又は中指の用を廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害をいいます。

(3)については、一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したものです。次のいずれかに該当する程度のものをいいます。A.不良肢位で強直しているもの。B.関節の最大他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの。C.筋力が、著減又は消失しているもの。

●上肢の障害3級の場合

3級に該当する上肢の障害は5種となります。(1)上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの。(2)長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの。(3)上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの。(4)おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの。(5)身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの。

(1)については、二関節の自動可動域が健側の自動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの(例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節)

(3)については、指を失ったものとは、おや指については、指節間関節(IP)、その他の指については近位指節間関節(PIP)、以下で欠くものを言います。指の用を廃したものとは、指の末節骨の長さの2分の1以上を欠くもの、中手指関節(MP)又は近位指節関節(PIP)(おや指にあっては指節間関節(IP)に著しい運動障害(自動可動域が健側の自動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すものを言います。

(5)については、一上肢に機能障害を残すもの(例えば、一上肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)

●上肢の障害手当金については

障害手当金に該当する上肢の障害は、8つございます。

1.上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの

2.長管状骨に著しい転位変形を残すもの

3.上肢のニ指以上を失ったもの

4.上肢のひとさし指を失ったもの

5.上肢の三指以上の用を廃したもの

6.ひとさし指を併せ1上肢の2指の用を廃したもの

7.上肢のおや指の用を廃したもの

8.身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金下肢の骨折・切断

交通事故による下肢(足・足指)骨折や切断による障害年金給付。交通事故によって下肢(足や足指)に後遺障害が残った場合、機能障害、欠損障害及び変形障害に区分されます。等級については、1級、2級、3級、障害手当金となっています。交通事故に遭った時に厚生年金に加入していた場合と国民年金に加入していた場合で請求できる等級に違いがありますので詳細は交通事故相談所までご相談ください。

●下肢の障害 1級の場合

1級に該当する下肢の障害は、2つとなります。両下肢の機能に著しい障害を有するものと両下肢を足関節以上で欠くもの。その程度としては、両下肢の3大関節(股関節、膝関節、足関節)中それぞれ二つの関節以上の関節が全く用を廃した程度となります。次のいずれかに該当する程度のものをいいます。◆不良肢位で強直しているもの◆関節の他動可動域が、参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの◆筋力が著減又は消失しているものとなります。但し両下肢それぞれの膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように、両下肢の3大関節中単にそれぞれ1関節の用を廃するにすぎない場合であっても、その両下肢を歩行時に使用することができない場合には、「両下肢の用を全く廃したもの」として認定されます。

●下肢の障害2級の場合

2級に該当する下肢の障害は、4つとなります。◆両下肢のすべての指を欠くもの◆下肢の機能に著しい障害を有するもの◆下肢を足関節以上で欠くもの◆身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。著しく障害を有するものについては、一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したものです。次のいずれかに該当する程度のものをいいます。◆不良肢位で強直しているもの。 ◆関節の最大他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの。◆筋力が、著減又は消失しているもの。

●下肢の障害3級の場合

3級に該当する上肢の障害は、5つございます。◆下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの。◆長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの。◆下肢をリスフラン関節以上で失ったもの。◆1.両下肢の10趾(足指)の用を廃したもの。◆2.身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの。 ◆1.については、趾(足指)の用を廃したものとは、第1趾(足指)は、末節骨の2分の1以上、その他の4趾(足指)は遠位趾節間関節(DIP)以上で欠くもの、中足趾節関節(MP)又は近位趾節間関節(PIP)(第1趾にあっては、趾節間関節(IP)に著しい運動障害(他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すもの。◆2. については、一下肢に機能障害を残すもの(例えば、一下肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)となります。

●下肢障害の障害手当金について。障害手当金に該当する上肢の障害は、6つございます。

1.下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの

2.下肢を3センチメートル以上短縮したもの

3.長管状骨に著しい転位変形を残すもの

4.下肢の第1趾(足指)又は他の4趾(足指)以上を失ったもの

5.下肢の5趾(足指)の用を廃したもの

6.身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものとなります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金 体幹脊柱の障害

交通事故による首、脊柱、背骨など体幹の障害年金給付。交通事故によって脊柱の脱臼骨折・破裂骨折等により体幹・脊柱の機能に後遺障害が残った場合、機能障害、変形障害に区分されます。等級については、1級、2級、3級、障害手当金となっています。交通事故に遭った時に厚生年金に加入していた場合と国民年金に加入していた場合で請求できる等級に違いがありますので詳細は当相談所までお問い合わせください。

●体幹・脊柱の機能の障害1級

1級に該当する体幹・脊柱の機能の障害は、2つございます◆体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの。◆身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。体幹の機能に座っていることができない程度とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもできない程度となります。立ち上がることができない程度の障害を有するものとは、臥位又は座位から自力のみで立ちあがれず、他人、柱、杖その他の器物の介護又は補助を必要とする程度をいいます。

●体幹・脊柱の機能の障害2級

2級に該当する体幹・脊柱の機能の障害は、2つございます。◆体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの。◆身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとなります。歩くことができない障害とな、室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具は必要としないが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。

●体幹・脊柱の機能の障害害3級

3級に該当する体幹・脊柱の機能の障害は、脊柱の機能に著しい障害を残すものとなります。脊柱又は背部、軟部組織の明らかな器質的変化のため、脊柱の自動可動域が参考可動域の2分の1以下に制限されたものをいいます。器質的変化とは、組織や細胞がもとの形態にもどらないような変化が起こることをいい、このようになった病気を器質的疾患といいます。

●体幹脊柱の機能障害の障害手当金について

脊柱の機能に障害を残すものとなります。脊柱又は背部、軟部組織の明らかな器質的変化のため、脊柱の自動可動域が参考可動域の4分の3以下に制限されている程度のもの頭蓋、上位頚椎間の著しい異常可動性が生じたものとなります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金 脊髄損傷

交通事故による肢体・脊髄損傷の障害年金給付。交通事故によって脊髄損傷等により肢体の機能に後遺障害が残った場合、機能障害、変形障害に区分されます。等級については、1級、2級、3級となっています。障害の程度は、四肢の麻痺、関節可動域、排尿障害、排便障害、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定されます。通事故に遭った時に厚生年金に加入していた場合と国民年金に加入していた場合で請求できる等級に違いがありますので詳細は当交通事故相談所までご連絡ご相談下さい。

●交通事故による肢体の機能の障害(脊髄損傷)1級

上肢及び下肢の用を全く廃したものと四肢の機能に相当程度の障害を残すものになります。用を全く廃したものとは、日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」またはこれに近い状態をいいます。機能に相当程度の障害を残すものとは、日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」または日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をいいます。

●交通事故による肢体の機能の障害(脊髄損傷)2級

上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すものと四肢に機能障害を残すものになります。機能障害を残すものとは、日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」またはほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいいます。

●交通事故による肢体の機能の障害(脊髄損傷)3級

上肢及び一下肢に機能障害を残すものとなります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金 目の障害

交通事故による目、視力低下、失明などの障害年金給付。交通事故によって目に後遺障害が残った場合、視力障害、視野障害またはその他障害に区分されます。等級については、1級、2級、3級、障害手当金となっています。目の障害の認定の一番難しい点は、初診証明をどのように取るか、ということです。病院に行く前に、まず交通事故によって目の視力低下などがある場合、当相談所にお問合わせください。手順をふまないと申請受給できない場合もございます。

●交通事故による目の障害1級

両眼の視力の和が0.04以下のものとなります。屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定します。矯正視力とは、眼科的に最も適正な常用し得る矯正眼鏡またはコンタクトレンズによって得られた視力をいいます。眼内レンズを挿入したものについては、挿入後の矯正視力により認定します。両眼の視力とは、それぞれの視力を別々に測定した数値であり、両眼の視力の和とは、それぞれの測定値を合算したものをいいます。

●交通事故による目の障害2級

両眼の視力の和が0.04以上0.08以下のものとなります。身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとなります。

●交通事故による目の障害3級

両眼の視力が0.1以下に減じたものとなります。

●目の障害 障害手当金について

1.両眼の視力が0.6以下に減じたもの

2.眼の視力が0.1以下に減じたもの

3.両眼のまぶたに著しい欠損をのこすもの

4.両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

5.両眼の調整機能及び輻輳機能に著しい障害をのこすもの

6.身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

障害年金の豆知識本プレゼント

障害年金解説本をプレゼントしております


◆がんにかかっているが障害年金の申請をしていない方◆障害者手帳をもらっているが障害年金をもらっていない方◆障害年金の申請の仕方が分からない方◆人工透析を受けているのに障害年金をもらっていない方◆ペースメーカー又はICDを装着しているのに障害年金をもらっていない方◆股関節に人工関節置換術を施したのに障害年金をもらっていない方◆心筋疾患にかかっているが障害年金の申請をしていない方。是非お申込みください!

障害年金を確実に獲得する方法が書かれたという小冊子をご用意しております。障害年金の獲得に当たって請求の仕方、障害認定基準など具体的なことを記載しております。この度、期間限定で障害年金解決本をプレゼント(無料送付)致します。障害年金解決本をお申込みの方には、さらに資格要件、保険料納付要件の確認を無料で実施します。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

行政書士活用・報酬について




交通事故相談はどこにする・交通事故の相談は信頼できる行政書士

お気軽に相談できるのが行政書士です。敷居も高くありません、全国の交通事故相談対応の行政書士です。当事務所は交通事故に特化した行政書士事務所となります。年間解決事例200名以上という実績がございます。実績があるからこそ、初めて無料相談メールや無料相談会でお会いした被害者の状況をお聞きするだけで、今後進むべき方向性取り組み方法・示談金・賠償額なども算定できるということになります。10年以上の実績、やはり実績と知識がないとしっかりとしたお手伝いはできないと考えております。

行政書士の取り組み内容とは?

交通事故行政書士報酬


それでは行政書士が交通事故解決に向けて取り組むことは何なのでしょうか?行政書士は「権利義務」「事実証明」に関する業務を行うことができます。保険会社他との交渉において、口頭での交渉は禁物です。「言った!」 いや「言わない!」ということにもなりかねません。書面での相互確認が重要となるからです。

このような書面作成は行政書士の本職であり正式な文書を作成できます。文書を作成する上で、何が必要な文言なのか!どのような主張を盛り込むべきか!足元をみられないためにはどうするべきか!など行政書士がプロとして交通事故に関する書面関連・請求関連などのアドバイス、作成を致します。当事務所では、交通事故に関する対応として保険会社に提出する「通知書」や 「損害賠償請求書」を作成致します。保険会社から示談の提示があり(賠償額)それに対して被害者が納得できなければ、被害者自らが「損害賠償請求書」を保険会社に提示することが重要です。それでは、その「損害賠償請求書」を提示すると言ってもどのようにすれば?というお話しになるかと思います。保険会社から提示された賠償額が妥当なものなのか、それとも一般的な賠償額とかけ離れているのかなども理解する必要がございます。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

社会保険労務士とタッグ

行政書士報酬・交通事故相談所報酬・交通事故事務所報酬


当事務所では、多くの被害者相談・解決実績をもとに、保険会社から送られてきた賠償額他の内容を精査した上で、本来被害者が受け取るべきであろう賠償額の算定を行い、それをもとに「損害賠償請求書」の作成となります。このように、被害者目線で本来受け取るべき賠償額やその他賠償関連内容について取り組むのが行政書士ということになります。

同時に、当事務所は社会保険労務士もおり、交通事故による損害賠償関連業務だけではなく、通勤災害(通勤時の交通事故災害)労災の対応も積極的に行っております。おそらく、通勤災害まで手厚い対応をする交通事故関連の事務所は他にないと思います。理由としては通勤災害(労災)の申請は大変時間と手間がかかります。所属する会社の総務でも実際あまりやりたくないというのが本音であり、大手企業でも被害者が泣き寝入りするしかない場合も多く事例がございます。

当事務所では、被害者が受け取れる保障はすべて対応するという気持ちで皆様とお話し、アドバイスをしております。交通事故解決において(示談への道のり)被害者自身のお気持ちを尊重し本来受け取るべきであろう賠償や保障を確実に目指すお手伝いができるのが行政書士となります。一度、当事務所にご連絡頂れば、被害者目線での対応をしている事務所としてご理解頂けると信じております。是非、初回無料相談となりますので皆様のお問合わせをお待ち申し上げております。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

気になる報酬は?

交通事故相談所報酬・成功報酬型・着手金ゼロ

交通事故解決報酬

行政書士解決報酬・交通事故示談交渉報酬


交通事故処理の場合~通知文・損害賠償請求書作成まで一括受任の場合は?

手続き報酬として事件の経済的利益の10.5%を示談終了後ご請求致します。

例として、保険会社より最初に500万円の賠償金の提示を受けていた場合当事務所で異議申し立ての手続き・示談相談・通知書作成・損害賠償額算定等を代行し、結果的に600万円の賠償金が支払われた事案の場合についての報酬額は?

報酬計算は、600万円の賠償金ー最初に提示された賠償金500万円=100万円(賠償金増加額)が経済的利益となります。経済的利益100万円×報酬10.8%=108,000円を報酬請求と致します。


交通事故相談は、弁護士より行政書士(着手金ゼロ)

後遺障害認定支援(被害者請求)の場合は?

31,500円~105,000円(異議申し立ての場合は別途お見積りと致します)


交通事故相談有名・人気のある交通事故相談所

通勤災害申請・業務災害申請(労災各種)の場合は?
当事務所では単なる交通事故示談金増額だけではなく、社会保険労務士による通勤災害フォロー(該当の場合)も積極的に行います。被害者として請求できるものは確実に行います。他の相談所では一般的に通勤災害までのサポートはしていないところがほとんどです。一時金の場合 10.5%を報酬としてご請求致します。年金の場合  支給決定した年金の2カ月分+消費税(労働基準監督署より入金されたあとにお支払い頂きます)

例として、休業特別支給金+休業損害で30万円・障害特別支給金20万円の場合、30万+20万=50万×10.5% 一時金の場合52,500円が報酬。年金額90万円の場合、90万÷12ヵ月=75,000円 75,000×2ヵ月分=15万円×消費税 報酬は162,000円となります。

ご不明な点はお問合わせ下さい。報酬内容を明確にしております。実績のある交通事故相談所・行政書士だからできる報酬設定であり総合的な交通事故解決サポートフォローとなります。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

アットホームな行政書士

信頼できる交通事故相談所・安心できる交通事故相談所


堅苦しい相談所ではありません。アットホームです。スタッフはみんな穏やかです。しかし権利主張となればとことん戦います。知れなければ損をするなどあってはなりません。被害者が得られるもの全てに取り組みます。所長の松井も家族が交通事故の犠牲になった被害者という立場なので、相談者のお気持ちをしっかり受け止めます。実績と経験から得た知識、取り組み方を全て発揮してお手伝い致します。お気軽にご相談ください。



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

解決までのステップ




交通事故相談所を利用した解決までの流れ解決ステップのお知らせ

交通事故解決ステップは、まず専門家に相談することです。解決するにあたって保険会社とのやりとりも重要問題となります。保険会社も会社です。会社の利益につながるので賠償金や逸失利益など安くすませるなら安くすませたほうが会社にメリットがあります。だから、保険会社が最初に提示してくる内容はどれも低い、納得できないというものばかりです。知らなければその金額や対応が妥当だと思ってしまいますよね。そこで必要になるのが知識行動智力と専門家のお手伝いです。この交通事故の被害状況であればこれが妥当!という見解をお知らせできます。個人で保険会社とやりとりするのは危険でしょう。それでは解決までの流れをご説明致します。

無料のお問合わせから

初めて交通事故にあったら・交通事故相談はどこにする・信頼できる交通事故相談所


まずはお問合わせが第一歩です。「初回無料相談」をご利用下さい!交通事故解決の流れ、交通事故相談所利用の流れ、交通事故解決のステップなどもわかりやすくご説明致します。 初回無料となっておりますのでお気軽にお問合わせ下さい。保険会社・賠償額・後遺障害・・・納得がいかない。そんな時は、交通事故解決のプロ行政書士に御任せ下さい。年間700名以上のご相談、年間200名以上の対応実績です。(示談まで総合的にお手伝い致します。報酬も明確なので安心)~解決!交通事故相談所へようこそと明るく対応致します。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

被害者相談者ヒアリング

交通事故解決はまず被害者相談者のヒアリングから始めます。


行政書士・社会保険労務士である松井宝史(まつい たかし)と宮本麻由美(みやもと まゆみ)がしっかりとご相談内容にお応え致します。無料算定も実施しておりますのでご利用下さい。私たちは、交通事故解決のプロとして自信があるから、豊富な情報そして、正々堂々顔を出して(顔が見える交通事故相談所)お知らせしております。経験が浅い相談所と、実績がある相談所?あなたならどちらをお選びになりますか?

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

納得する結果を求めて

交通事故の納得解決・交通事故の示談、納得して示談しましょう。


被害者が、何の知識もなく、交通事故の示談交渉を保険会社と行うのはとても大変なことです。おそらく大変だろうと思うからこそ、また実際大変と感じている方がこのサイトをご覧になっていると思います。保険会社はその道のプロです!賠償額など安くすませるために、色々な手段を使って交渉してきます。だからこそ、被害者も示談交渉をするにあたり、ある程度の知識は必要不可欠です。被害者として、賠償額に納得がいかない、後遺障害認定に納得がいかないからとして、自らが何の根拠もなく保険会社などに希望の数字を提示しても門前払いです。おそらくその数字の根拠を求められます。ここが重要です!!!示談をしてしまった後は、もうこの交渉をやり直すことはできません不可能です。納得できない点が出てきても手遅れです。しっかり交渉して被害者の権利を主張していくために、私共事務所がお手伝いを致します。一緒に頑張りましょう。一般の方がいきなり保険会社と示談交渉するのではなく、専門家に任せることをおすすめ致します。保険会社の担当者は日々様々な被害者の担当をしています。素人が交渉するのは困難を極めます。何事も事前知識!が必要です。保険会社から提示された賠償額は低い状況です。適切な金額を再度当事務所で計算・算定致します。それをもとに、「損害賠償請求書」を作成ししっかりとした流れのもと権利を主張していきましょう。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6122

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

自賠責と任意保険




自賠責保険での示談はやめましょう。保険会社は自賠責の示談を求めてきます。一度示談したら終わりです。

対人賠償の賠償額が自賠責保険の限度額を超えた場合に任意保険がカバーする仕組みとなっております。賠償額(賠償金)が高額になる場合であってもいったん自賠責保険の基準で示談交渉をして示談が成立すると、その金額で賠償額(賠償金)が決まってしまいます。知らなければ損をするというところがここなのです。自賠責保険での賠償基準は低いものであり(最低の補償額) 実際支払われるべき賠償額は自賠責の基準以上の金額となり任意保険(加害者が加入している保険)より上乗せして支払われているのが現状です。しかしながら、何もしらない被害者は、自賠責保険での基準額に近いものを保険会社より示談提示され、それで納得してしまっている場合がございます。ある意味保険会社の言う通り、なすがままの状態です。保険会社が自賠責基準での示談を提示してきたとしても、その金額のままで示談しようとは思わないで下さい。このような場合に、当事務所のような交通事故専門の行政書士に相談して頂くことをおすすめ致します。

自賠責保険の基礎知識

自賠責保険の基礎知識。交通事故被害者を救済する共済制度です。


自賠責保険・共済は、交通事故の被害者を救済するために、自動車やバイクを所有する全ての人が必ず加入することを義務付けられている保険です。交通事故の被害者となったときに、加害者が何も保険に加入しておらず、また被害者に対して賠償金を支払う経済力がないといった場合、被害者の救済が出来ませんよね。このような事態を未然に防ぎ、交通事故被害者を保護するために設けられているのが、自賠責保険・共済制度となります。また、自賠責保険・共済に加入することで、加害者となってしまった場合にも、賠償金を全額自己負担で被害者に支払うということは経済的に大きな負担となるので加害者負担も少なくなるということです。自賠責保険・共済では、交通事故の損害の状況によって保険金額が定額化されており、その保険金額を超える部分については支払われません。これは、年間何十万件と起きている交通事故の処理を迅速かつ公平にするためです。よって、一般的には自賠責保険+任意保険が被害者への賠償となります。そして自賠責は定額化されておりますが、任意保険は保険会社との交渉を伴う部分も多いにありますので交通事故の被害者は、一人で示談交渉に向かうのではなく、しっかりとしたアドバイスをもらえる交通事故専門の相談所にサポートしてもらうことが、賠償額アップにもつながるのではないでしょうか。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

安易な示談はしないこと!

安易な示談はしてはいけません・自賠責の示談は安いのです。


自賠責保険 8等級の後遺障害の保険金額は819万円となっております。そのうち後遺症の慰謝料は317万円です。そうなると後遺障害の逸失利益は502万円となります。裁判所基準で見ていきたいと思います。(当事務所解決事例)年齢が40歳で基礎収入が550万円とします。

逸失利益 5,500,000×0.45×14.643=36,341,425

慰謝料  750万~870万

合計最大で ------------- 44,941,425円 (最大の裁判所基準額)この裁判所基準44,941,415円 - 自賠責基準819万円= 36,751,425円 なんと! 自賠責基準と裁判所基準では 約3,600万も違うのです!


自賠責保険と任意保険では保障額にすごい差がでるのです。自賠責での示談はやめてください。まずは専門家に相談ください。


自賠責基準で示談してしまうと、後から知ってももう遅いのです。知らなければ損をすることばかりの交通事故の示談交渉です。被害者の権利をしっかり主張していくことのお手伝いを致します。解決実績豊富な当事務所に是非ご相談下さい。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

自賠責の特色とは

自賠責の支払い基準。自賠責の特色とは。


自賠責保険(共済)は、任意保険と異なります。自賠責保険・共済の支払対象となるのは人身事故のみとなり、物損事故は対象外となります。また、交通事故解決の処理を早くそして公平に進めるため、支払限度額が決められております。この支払限度額は被害者1人ごとに定められております。よって1件の交通事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が少なくなることや減額はありません。支払の請求は、加害者が被害者へ損害賠償金を支払い、そのあとで保険金を損害保険会社に請求する場合のほか、被害者が加害者の加入している損害保険会社に対して、直接、損害賠償額を請求することも出来ます。また被害者は賠償金額が決定するまでの期間、当面の治療費等に困ってしまうことも多々あります。そのため、当面の費用にあてるため、仮渡金という制度が設けられています。被害者は1回に限り請求することが出来ます。仮渡金が、最終的に決定した賠償金額を上回った場合には、差額を保険会社に返還することになります。 尚、加害者に法律上の侵害賠償責任が発生しない場合や、被害者に重大な過失がある場合には、保険金が支払われなかったり、減額される場合もあります。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

ひき逃げ無保険の場合

自賠責の支払い基準 ひき逃げ無保険の場合


ひき逃げにあった場合、相手方が無保険車・盗難車などの場合は、自賠責保険による被害者の救済は行われません。このような場合に被害者を保護するため、政府(国土交通省)が加害者にかわって損害をてん補してくれる制度が、政府保障事業となります。被害者に支払われた金額については、政府が加害者に対して求償することになります。また、この場合も被害者に過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。尚、社会保険(健康保険や労災保険など)からの給付を受けることが出来る場合には、その金額は差し引いて支払われることとなります。難しいですね。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

自賠責支払われない場合

自賠責保険非該当とは、自賠責保険が支払われない場合は


次のような場合には、自賠責保険・救済からの支払は行われません。それは加害者に責任がない事故の場合ということです。具体例として信号無視をして、青信号にしたがい交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合や、確実に止まっている自動車にぶつかって死傷した場合などは、相手方には責任がありません。加害者に責任がないことを、加害者が立証することが出来る場合には、自賠責保険・共済からの支払は行われません。さらに夫婦で同上し、夫名義の車を妻が運転し、事故によって夫が死傷した場合も支払われることはありません。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

自賠責の損害調査とは

自賠責保険の損害調査とは


自賠責保険・共済では、被害者を迅速かつ公平に救済するということで、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が事故について調査を行い、その結果に基づいて賠償金額が決定されるということになります。このことを損害調査と言います。被害者が損害保険会社等に自賠責保険共済の請求書類を提出すると、損害保険会社当は請求書類に不備がないか確認をし、自賠責損害調査事務所へ送付します。自賠責損害調査事務所は請求書類に基づいて、事故の発生状況や、自賠責保険・共済の対象となる事故なのか否か、障害と事故の因果関係の有無、そして発生した損害の額などを調査致します。

交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る
topへ戻る

当相談所の解決実績




交通事故相談所の解決実績相談実績・交通事故相談所クチコミ

解決事例が豊富=安心
交通事故専門の事務所だから、これだけの情報量を皆様にお知らせできるのです。当相談所は、交通事故のご相談に対応してから10年が経ちます。その間に、様々な事故の被害者とお会いしてきました。症状も色々、保険会社との交渉も色々、もう色々だらけ、何一つ同じことはございません。

但し、受験勉強ではないですが、交通事故示談交渉にも、「傾向と対策」があります。それは、交通事故専門の当社が10年間にわたり、交通事故被害者のデータを検証しているからわかることなのです。最近では、インターネットにおいても交通事故相談という事務所が大変多くなりました。

果たして、当事務所くらい、実際に携わった交通事故相談所がどのくらいあるでしょうか?おそらくそんなにはありません。やはり、何事も経験と実績がものをいいますよね。まずは、お気軽にご相談下さい。きっと、当相談所の解決、お手伝い実績が多い理由がお分かり頂けると思います。労働能力の喪失や労働能力の減少を、財産的損害とみるということ。

異議申立 解決事例

■歯の傷害・異議申し立て事例 14級獲得
歯の障害の異議申立14級獲得事例 S様 20歳代 女性(大阪府堺市) S様の事例。車に同乗している時に衝突した勢いでダッシュボードに顔面を強打し歯が3本欠損してしまいました。 病名・傷病名は歯冠破折ということです(上の歯3本)。

初めは歯科用後遺障害診断書に歯冠部体積の4分の3以上を3歯欠損したと記載されていたのですが、照会書にて歯科医の先生が欠損割合を70%の欄に丸印をしてしまったために後遺障害の非該当になった事例です。 歯科医の先生に意見書を書いて頂き、歯冠形成等で総合して3歯とも75%以上の欠損があると記入して頂き、異議申立をしました。 異議申立をして約1ヵ月後、14級2号の「3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」として認定するという結果が出ました。 最終的には損害賠償請求書の作成のお手伝いをさせていただき、後遺障害慰謝料が120万円まで増額し、S様には大変喜んでいただきました。異議申し立てをすることによりしっかりとした後遺障害等級を取得することができました。このような事例でお悩みの方も諦めずにご相談下さい。



■右膝骨折・異議申し立て事例 12級獲得
右膝骨骨折、異議申立で12級獲得事例 S様 20歳代 男性(埼玉県ふじみ野市)解決事例。

右腓骨骨折等で入院を延べ183日し通院も50したという事実がありなががら、後遺障害は非該当になってしまったというご相談を頂きました。 病院の主治医の先生は「現在の仕事を続けるのは無理があるようなので今後の人生設計を変更し前向きに進んでみては?」というお話をされており、現実に会社を退社することになったそうです。

後遺障害等級認定票の非該当の理由としては「初診時の右膝部の画像上、特段の異常所見は認められず」となっており目を疑ってしまいました。こんないい加減なこともあるのだと驚きました。 S様は骨折しており、X線の画像にはっきりと「ぽっきり」骨が折れている様子が写っていました。しかしながら特段の異常所見は認められないというのは、この担当者は本当にX線の画像を見たのだろうかと疑問を感じずにはいられませんでした。また、非該当の理由には「自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見はみられないので」とも書かれていました。これについても、検査結果欄には、「MRI上、膝骨周囲に信号異常有り」、と主治医の先生が書かれており、担当者はこれを読んでいないのではと疑いました。 主治医の先生にさらに詳しく傷病の程度を書いていただき、異議申立をした結果、12級がすぐに認定されました。

最終的には、異議申立書の作成、損害賠償請求書の作成のお手伝いをさせていただき、賠償額は、約500万円増加されて、S様に大変喜んでいただきました。このように、見落としということも多々ございます。しっかりと一つ一つ確かめながら進めていく必要があると痛切に感じた事例です。



■上腕骨粉砕骨折・・異議申し立て事例 10級獲得】
上腕骨粉砕骨折、異議申立で10級獲得事例 Y様 20歳代 男性(北海道札幌市)の異議申し立て事例。

Y様は、左上腕骨粉砕骨折で約50日入院となり、さらに合併症で橈骨神経麻痺が残ったのだけれども後遺障害は14級9号になってしまったがおかしいのではないかというご相談を頂きました。左腕は、筋力低下で筋萎縮しており他動では動くのですが、自分では動かすことができないということで、14級の等級では妥当ではないのでは、とY様は悩みおかしいと考えておりました。

主治医の先生に「下垂手」について意見書を書いて頂き異議申立をした結果10級10号を獲得することができました。「片方の腕の肩・肘・手首の関節のうち、1つの関節の動きが著しく悪くなったため」という理由でした。最終的には、異議申立書、損害賠償請求書の作成のお手伝いをさせていただきY様に満足していただける結果となりました。左上腕骨粉砕骨折をした場合、合併症で橈骨神経麻痺が出ることがありますので、十分な注意が必要と思われます。交通事故の被害者で納得がいかない等級の場合は、しっかりと異議申し立てをし、主張をすることにより等級が上がることがございます。これも知らなければ泣き寝入りとなることなのでお気をつけ下さい。



■左橈骨幹部骨折・異議申し立て事例 12級13号獲得

左橈骨幹部骨折、異議申立で12級13号獲得事例 I様 30歳代 男性(徳島県小松島市)異議申し立て事例。

左橈骨幹部骨折・同橈骨皮神経麻痺により、左手がしびれて物を持っても落としてしまったりと日常生活にて困っているというI様からご相談を頂きました。 最初の「一括払事前認定」の結果は、神経症状の14級9号となりました。

左手の母指背側周囲において、しびれ感・知覚鈍麻があり、左前腕に15cm程の手術痕を認めると後遺障害診断書には記載してありました。そこで I様より異議申し立てのご依頼を頂き、異議申し立ての書類を作成させて頂きました。 最初に後遺障害診断書を記していただいた主治医の先生に意見書を書いていただき、調査事務所(損害保険料率算出機構)へ異議申立てを行いました。 1回目の異議申立の結果はというと提出された画像上骨癒合良好で、変形は認められませんという見解。よって運動障害に関する記載は認められないので、14級9号のままです。という回答でした。

I様ご自身も左手のしびれが強く困っており14級では納得できないということでしたので自賠責保険・共済紛争処理機構へ申請することにしました。 当事務所にて申請書を作成し、異議申立ての趣旨を神経麻痺にしぼって12号13級の獲得を目指しました。 自賠責保険・共済紛争処理機構は、申請を受理してから約4か月後に回答がありました。結果としては12級13号とし局部に頑固な神経症状を残すものということになり依頼者に喜んで頂きました。

ここに登場する言葉、損害保険料率算出機構や共済紛争処理機構など聞いたことがありませんよね。交通事故解決には機構も利用します。普通の方ではあれば知らないことばかりです。当事務所は交通事故解決に特化した相談事務所なのでご安心下さいませ。



■頚椎捻挫 異議申し立て事例 14級9号獲得
頚椎捻挫、異議申立で14級9号獲得事例 O様 20歳代 男性(神奈川県川崎市)の異議申し立て事例。

交通事故で頚椎捻挫のお怪我を負われたO様から総治療期間約150日さらに実通院約65日で後遺障害を申請したけれども後遺障害非該当になってしまったのだが納得がいかないと相談をいただきました。総治療日数も6か月未満で実通院日数もそう多いわけではありませんでしたが、O様ご本人は治療終了後も首に痛みを感じており、一度は異議申立をしたいという強いご意向があったため、異議申し立てをすることにしました。

当事務所にて主治医の先生に意見書記入を依頼する文書を作成させて頂きました。損害保険料率算出機構(調査事務所)へ提出した異議申立は、再び非該当となってしまいました。やはり総治療期間が5か月では少し短いと感じながらも自賠責保険・共済紛争処理機構へ申請することにしました。また併せて、業務中の事故ということで勤務先にお願いし労災の申請もすることにしました。

約4か月程かかりましたが、自賠責保険・共済紛争処理機構から14級9号に認定したという連絡がありました。それをもとに相手任意保険会社と示談交渉を行い無事解決した後、労働基準監督署へ報告しこちらからも14級の認定をもらい障害特別支給金などを受け取ることができました。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

靱帯損傷の解決事例

■外側半月板損傷・靭帯損傷事例・12級13号獲得
後十字靭帯損傷で12級13号事例 H様 20歳代 男性(沖縄県沖縄市)からの御相談。

業務中(仕事をしている時)、バイクで直進中に左方向から出てきた自動車に跳ねられ負傷したというH様からご相談を頂きました。左膝の外側半月板損傷、後十字靭帯損傷というケガを負ってしまいました。膝のケガでしたので入院も67日という長さでした。かなりの大けがですね。

後遺障害は、日常生活で正座、あぐら、和式トイレの使用などに困っており、日常生活において常に痛みがあるということで12級13号となりました。 (膝の可動域制限は右膝と比べて4分の3以下にはなっていませんでした。)今回の相談でH様が特に気にかけていらっしゃったのは、後遺障害逸失利益の喪失期間が3年となっているが、これは妥当なのかどうかということでした。逸失利益は重要です、今後この事故、ケガにより将来どのような不具合が体に起きるかわかりません。その為にも被害者の将来を考え逸失利益喪失期間を多めにとりたいところです。

当事務所で、損害賠償請求書を作成させていただきました。後遺障害逸失の喪失期間は10年、後遺障害慰謝料は保険会社の主張が100万円となっていたのを、こちらの主張は280万円で作成しました。保険会社からの1回目の回答は、後遺障害逸失利益の喪失期間は5年、後遺障害慰謝料は130万円までという結果でした。被害者はこれでは満足できない、ということで、更にもう2回書類を作成させて頂きました。最終的には喪失期間9年、後遺障害慰謝料230万円となり、H様にも満足していただき、示談となりました。

保険会社との示談交渉には知恵と知識が必要です。保険会社も慰謝料などを安くすませたいと考えるのは当然でしょう。それは企業だからですね。それに負けてはいけません、被害者の権利をしっかりと主張致しましょう。



■右膝靭帯損傷・靭帯損傷事例・併合11級獲得事例
右膝靭帯損傷、通勤災害で併合11級の方の事例 K様 30歳代 男性(千葉県市原市)からの御相談。

K様は、朝の通勤途中、青信号をバイクにて直進中に右折の自動車と衝突してしまいました。 入院7日、その後自宅療養を3か月続けられました。またその後、右膝に違和感があり、検査したところ靭帯損傷で再建手術のため1か月入院し、さらに1年半リハビリして金属摘出し、後6か月リハビリして症状固定となりました。

過失割合は15:85で物損が示談終了となり、通勤災害の「障害給付支給申請書」についてのご相談でした。

1・障害給付支給申請書を労働基準監督署へ提出して、その後の流れはどのようになるのか?

2・相手の保険会社に請求できるものは何か?

3・自分の会社の担当者に相談しても労災保険と相手の保険会社の補償範囲がわからない。

という主に3点のご質問を頂きました。これも普通では知らないことばかりですよね。一般的な流れは、相手保険会社との示談交渉を先に進め、示談完了するとその内容を労働基準監督署へ報告し、労働基準監督署で給付を受けるということになります。

労働基準監督署には、ご本人に一度足を運んでいただき、担当官並びに顧問医の面談を受けて等級の認定となっていきます。その他には、自賠責保険に被害者請求を行い、その結果を労働基準監督署へ報告して等級認定を受けるという方法もあります。相手の保険会社への請求内容については、示談金額の案内、後遺障害診断書、等級認定票を拝見し、損害賠償請求書を作成し、説明させていただきました。K様は、障害特別支給金を11級ということで29万円の給付を受けました。

保険会社とのやりとりも、後遺障害逸失利益においては喪失期間が20年から30年となり、後遺障害慰謝料は160万円から360万円となって示談完了となり、ご満足いただけました。 通勤災害・労災の申請代行は企業でもやりたがりません。もちろん交通事故専門の事務所でもやりたがりません。それは手間がすごいのです。集める資料が多く・申請書類も多く・病院などとのやりとりも必要となり、きほんてき知識のない会社の総務ではやりたがらないのです。そうなると通勤災害の申請は個人で行うことになりますが、時間もかなりとられるため個人で行うのには無理があると考えます。そのような時は当方にお任せ頂ければと存じます。



■通勤災害・右膝前従事靭帯等断裂事例・併合7級獲得
通勤災害解決事例(交通事故) 右膝の前十字靭帯等断裂、併合7級の事例(通勤途中) A様 50歳代ご相談。

A様は、会社の通勤途中の事故で、自宅を出てすぐ近くの信号交差点を青信号で渡っているときに乗用車にはねられてしまいました。 青信号で横断歩道を渡っている時の事故なので、身構える暇もなく足元をすくわれてしまい、右膝の前十字靭帯、後十字靭帯、内側側副靭帯の断裂と、左膝前十字靭帯損傷の怪我を負われてしまいました。会社の方は、通勤災害の書類はA様が作成するならば印鑑と賃金台帳などは用意します、というスタンスでした。

A様も労災の書類作成はしたことがないということで、当事務所へご依頼を頂きました。 通勤災害・労災の申請は大変です。集める資料の数や時間を考えると企業の総務などがやりたがりません。あくまでも個人でどうぞというようなスタイルがほとんどなのです。

まず第三者後遺災害届の書類作成、休業特別支給金の書類作成を進めていきました。 自賠責保険の方の等級も併合7級となり、障害給付の申請も書類作成をすることになりました。 A様の場合は、右膝の1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したものとして8級、左膝の1下肢の3大関節の機能に障害を残すものとして12級、併合して7級となりました。

給付の内容
① 障害年金(後遺障害7級)…給付日額×131日分

② 障害特別年金…538,410円

③ 障害特別支給金…850,000円 以上のような給付が出ました。
(交通事故の給付とは別に支給されました。)
会社が手続きをされない場合は、非当事務所 解決!交通事故相談所にご相談下さい。ちなみに、A様の場合は、原則終身年金が支給されます。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

骨折の解決事例

■骨盤骨折・骨折事例・12級13号獲得
骨盤骨折 異議申立で12級13号解決事例 M様 40歳代男性(宮城県名取市)からの御相談。

M様は、自動車事故同士の事故で股関節脱臼骨折(骨盤粉砕骨折)のお怪我となりました。2年ほど治療をして症状固定とし、後遺障害申請をしたところ、14級9号となりました。 股関節の痛みがかなり残っており、上位の等級が取れる可能性はないでしょうか?ということでご連絡を頂きました。

まずは後遺障害診断書と等級認定票のコピーを郵送していただき、拝見しました。 M様の後遺障害診断書を拝見したところ、股関節脱臼骨折(骨盤粉砕骨折)となっています。ダッシュボードに膝をおもいきりぶつけたことで、大腿骨が骨盤からはずれて骨盤粉砕骨折になったと思われます。 M様からご依頼をいただき、主治医の先生に医師の意見書を記入していく文面を考案いたしました。主治医の先生も快く記入してくださり、異議申立を行いました。 それから3ヵ月後に、M様から12級13号に認定されたという嬉しいメールを頂きました。 12級13号に無事認定されたので、損害賠償請求書を作成させていただき、解決までお手伝いさせていただきました。



■右大腿骨顆上骨折・骨折事例・後遺障害13級獲得
右大腿骨顆上骨折により13級解決事例 H様 40歳代 男性(静岡県焼津市)からの御相談。

H様は、右大腿骨顆上骨折により、右足が左足に比べて1cm以上短縮し、13級8号に認定されました。 保険会社から金額の提示があり、念のため一度点検して欲しいということでご相談頂きました。H様から損害賠償額の案内と後遺障害診断書、等級認定票のコピーを郵送して頂きました。治療は1年3ヶ月かかっており、入院は73日、通院日数は30日となっていました。 右大腿骨顆上骨折は、膝の少し上の骨折であまりみかけない骨折です。

慰謝料と後遺障害慰謝料が赤本(裁判所基準)と比べてかなり低い金額の提示でしたので、当事務所で損害賠償請求書等を作成させていただき、交渉のお手伝いを進めていきました。 3回ほど書類を作成して、赤本基準の90%の数字まできましたので、H様にもご満足頂き、示談となりました。



■会社設立中の事故の休業損害解決事例 小指骨折・骨折事例
会社設立中の事故の休業損害解決事例 N様 40歳代 男性(静岡県浜松市)からの御相談。

N様は、ご自分で会社を設立中に事故に遭い、お怪我が治るまで事業を延長していました。休業損害が問題となったわけですが、保険会社からは、1日5,700円の実通院日数74日で提示がありました。 N様は事故により右手の小指を骨折してしまい、新しい事業は右手を使う仕事のため痛みが取れるまで新事業が開始できなかったので、そこまでの休業損害を請求したいというご要望でした。 当事務所で、N様の作られた事業計画書を基にして、休業損害の日額と期間を検討させて頂きました。 日額は年齢別平均賃金センサスの70%とし、最初の3か月は100%、次の3か月は50%、残りの期間は20%の日額で計算書を作成させて頂きました。 保険会社からの回答は、こちらの要望した額の70%でしたが、最初の提示額の2.7倍となり、Nさんにご満足頂き、示談となりました。



■右膝蓋骨骨折・骨折事例・12級7号獲得
右膝蓋骨骨折により12級7号解決事例 K様 40歳代 男性(長野県諏訪市)からの御相談。

K様は、バイクと自動車との右直の事故で、右膝蓋骨骨折のお怪我をされ、後遺障害12旧7号と認定されました。 慰謝料の金額が妥当なのか、後遺障害について増額の可能性はあるか、というご相談を頂きました。 K様に、後遺障害等級認定票、事故前年の源泉徴収票、示談金額のご案内等の書類を郵送していただき、計算をしてみました。

慰謝料も後遺障害部分もまだまだ低い金額の提示となっていました。ご依頼を頂き、保険会社との交渉のために書類を作成させて頂きました。 1回目の交渉で、保険会社は後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の明細を提示してきました。それによりますと、逸失利益については、60歳までは労働能力喪失率が7%、60歳から67際までは14%という内容になっていました。 K様は膝の可動域制限がかなり残ってしまわれ、仕事にかなりの制限が出てしまい、困っておられました。そのため、60歳までの労働能力喪失率を14%で主張していくことにしました。2回目の交渉では労働能力喪失率が7%→10%と少し上がりました。諦めず、粘り強く3回目の交渉をしたところ、14%を獲得することができました。 最終的に、最初の提示額と比べると1000万円以上の増額となり、K様にもご満足頂くことができました。



■第二腰椎圧迫骨折・骨折事例・11級7号獲得
第二腰椎圧迫骨折による11級7号解決事例 K様 20歳代 女性(岩手県大船渡市)からの御相談。

K様は、第二腰椎圧迫骨折にて後遺障害11級7号となりました。保険会社の提示金額が低いのでは、という疑問をもたれ、当事務所にご相談頂きました。K様はご自分の提示金額と照らし合わせ、やはり金額が低いと感じ、関係書類を郵送頂きました。当事務所でK様の示談金額の案内を、各項目ごとに検討いたしました。 K様はお仕事も忙しく、通院回数が88日通院と少なめでした。そのため慰謝料の提示も少なく、約40万円となっていました赤本をもとに計算をし直しました。

後遺障害逸失利益は、動労能力喪失率20%(11級)、労働能力喪失期間10年となっていました。これについては、労働能力喪失期間をもう少し長く計算しなおしました。保険会社との交渉を3回ほど経て、慰謝料、後遺障害慰謝料が大幅なアップとなりました。更に後遺障害逸失利益については、労働能力喪失期間が10年から15年にアップしました。 K様も金額にご満足くださり無事解決となりました。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

むち打ち症解決事例

■むち打ち症・むち打ち症解決事例・後遺障害14級獲得

後遺障害14級で後遺障害75万円と提示された事例 T様 30歳代 男性(愛媛県西条市) からの御相談。

T様は頚椎捻挫で14級9号に認定されました。 保険会社から損害賠償のご案内が送られてきた時点で、慰謝料はこの金額で妥当なのか、後遺障害が75万円となっており、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の明細がないがどうなっているのか、というご質問を頂きました。 当事務所まで「損害賠償金提示のご案内」のコピーと、事故前年の年収が分かる「源泉徴収票」のコピーを送って頂きました。 保険会社からの提示額を見直し、源泉徴収票の年収をもとに後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料を裁判所基準で計算してみました。T様にご連絡し、まだ金額にかなり差があり増額が見込めるということで、ご依頼を頂きました。 保険会社との1回目の交渉で、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の具体的な数字を提示していただきました。

続いて2回目の交渉で後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間5年を獲得、3回目の交渉で慰謝料、後遺障害慰謝料も各々30万円程の増額を獲得しました。 T様にもご満足頂くことができ、無事示談となりました。 保険会社によっては、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の明細を出してこないところもあります。そのような時にはぜひ一度ご相談ください。 保険会社は企業です。少しでも賠償金を少なくしたいというのが本音です。交通自己の基礎知識がないと大変です。そんな時は、是非当事務所にご相談してみてはどうでしょうか?



■外傷性頚部症候群・むち打ち症・14級獲得

外傷性頚部症候群で非該当から14級獲得事例 M様 30歳代 男性(岐阜県中津川市)からの御相談。

M様は、外傷性頚部症候群で後遺障害の申請をしたいというご相談でした。後遺障害の認定結果は非該当となってしまい、M様も異議申立をしたいというご要望でしたので、異議申立の手続をお手伝いさせて頂きました。 主治医の先生に意見書を記入していただきました。後遺障害診断書にも記載されていた内容に加え、神経学的所見と、初診時から続いている症状について書いて下さいました。また、MRI画像の所見と「星状神経節ブロックを22回施行したが、左上肢痛が残存している」という内容を書いて下さいました。更に、症状固定後も1~2週間おきに星状神経節ブロックをしていることも付け加えられていました。異議申立書を作成させて頂き、書類を揃えて申請しました。2ヶ月ほどして、M様から14級9号が認定されたという嬉しい報告を頂きました。



■頸椎捻挫・むち打ち症・14級獲得

頚椎捻挫で非該当から14級獲得事例 M様 30歳代 女性(福井県福井市) からの御相談。

M様は頚椎捻挫で整形外科に80日ほど通院され、今でも頚部に痛みが残っているのに後遺障害の認定が非該当となってしまったというご相談を頂きました。 非該当でも再度申請することにより等級取得できる場合がございます。後遺障害診断書、等級認定票のコピーを郵送頂き、拝見致しました。 Spurling徴候は陰性で、深部腱反射も正常でしたが、握力がかなり落ちていました。また、右側頚部痛、右肩痛が残っているということで、14級を獲得できる可能性のある事案だと判断し、M様にご説明させて頂きました。ご依頼をいただき、主治医の先生に意見書の記入をお願いする書類を作成させて頂きました。 主治医の先生も快く意見書を記入してくださり、異議申立の書類を当方で準備し異議申立をしました。2ヶ月弱で審査結果がM様のもとへ届きました。14級9号に認定するという結果に、M様にも大変喜んでいただくことができました。 認定の理由としては、右側頚部痛と右上肢知覚障害が受傷当初から現在においても継続していることから14級9号と判断されたようでした。 今回のような事例もありますので、頚椎捻挫で症状固定後も首周辺に痛みが残っていて、等級が「非該当」の場合は、一度は異議申立をすることをおすすめ致します。 頸椎捻挫・むち打ち症は目に見えない痛みなどがあり、判断が難しい部分でもあります。しかし被害者の状況を冷静に判断し各所に申請することにより後遺障害等級の獲得ができます。



■外傷性頚椎ヘルニア・むち打ち症・14級9号獲得

外傷性頚椎ヘルニアで14級9号解決事例 H様 40歳代 男性(長野県長野市) からの御相談。

H様は、外傷性頚椎ヘルニアで14級9号に認定され、自動車対人賠償の案内が送られてきたが、各々の項目の金額は妥当かどうかということでご相談をいただきました。 念のため、14級9号で妥当かどうか確認するため、後遺障害診断書、等級認定票のコピー、自動車対人賠償の案内をお送り頂き、拝見しました。 頚椎MRIでは神経根の圧迫ありの所見で、異議申立をしてみる甲斐はある事例でそのことをH様にご説明いたしましたが、H様は事故の解決を早くしたいというご希望だったので、異議申立はしないことにしました。H様からご依頼を頂き、損害賠償請求書等の書類作成をお手伝いさせて頂き、金額の交渉に進みました。2回ほどの交渉を経て、最終的に最初の提示額より150万円程増額しました。保険会社から提示された賠償金や慰謝料後遺障害等級などに疑問をお持ちの方はご相談下さい。第三者が状況をみることにより他の意見もでてきます。まさに交通事故のセカンドオピニオンです。交通事故専門の当事務所にお任せ下さい。



■頸椎捻挫・むち打ち症・14級9号獲得

頚椎捻挫で14級9号解決事例 A様 30歳代 女性(東京都多摩区) からの御相談。

A様は、当事務所の交通事故解決の小冊子を申し込まれ、後遺障害の等級が決定し金額の提示があったということで、お問合せをいただきました。 A様は現在でも左肩から左腕のしびれ、起床時の首の痛み、家事などの作業時の疼痛が残っており、14級9号で妥当なのかというご質問でした。 後遺障害診断書と等級認定票を拝見したところ、神経学的所見については陽性にものはなく、頚椎MRI画像の所見についても異常所見がなかったため、14級で妥当ではないかとお話させて頂きました。 損害賠償額の内容については、慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料が低い金額でしたので、裁判所基準で計算し、A様にご説明させて頂きました。 ご依頼を頂きましたので、書類の作成にてお手伝いさせて頂き、2度ほど保険会社との交渉を経て無事解決となりました。 後遺障害等級が決まった方は、その等級が正しいものなのかどうか是非一度ご相談下さい。後遺障害について無料算定をしております。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

高次脳機能障害解決事例

■頭部外傷・高次脳機能障害事例・高次脳機能障害7級

世田谷区10代Y様は当時17歳だったため、お父様かのご相談です。ご子息(Y様)が頭部外傷で高次脳機能障害となってしまったが、損害賠償金額が妥当かどうか、また後遺障害の等級が適正かとのご相談でした。 後遺障害の等級については、Y様のお父様から「後遺障害診断書」「神経系統の障害に関する医学的意見」などの書類を送ってもらって拝見しました。 記憶障害があり、周りの人とのコミュニケーション能力もかなり落ちており、情緒のコントロールもうまくできないようでした。

損害賠償金額については、保険会社からの提示額を拝見したところ、後遺障害部分が、逸失利益と慰謝料に分かれておらず、自賠責保険の7級の金額1,051万円となっていました。 まずは、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料に分けて計算をし、当事務所の書式にて損害賠償請求書を作成させていただきました。 1回目の保険会社の提示では、後遺障害逸失利益の計算は、最初の10年間を7級の労働能力喪失率の56%を使い、その後の18年間を9級の35%となっていました。後遺障害慰謝料も600万円ということでかなり低い金額の提示でした。 Y様のお父様と相談し、後遺障害逸失利益の喪失率は7級の56%と67歳までの45年間はゆずれないということで、再度損害賠償請求書の作成のお手伝いをさせていただきました。



■交通事故・高次脳機能障害・後遺障害9級10号獲得

60才男性 世田谷区 高次脳機能障害 9級10号 解決事例H様のお嬢様が当事務所にご相談にみえました。H様は、高次脳機能障害により集中力が非常におとろえ、事故の翌日にはてんかん発作も起こしていました。相手保険会社から提示された損害賠償額が妥当かどうかとのご相談でした。H様は60代後半ですが、まだ現役で働いており後遺障害逸失利益の計算根拠となっている年収も相手保険会社は年齢別平均給与額で計算してきていましたが、H様の実年収はその倍以上ありました。 当事務所で、損害賠償請求書の作成のお手伝いをさせていただきました。問題となっていた後遺障害逸失利益は、計算根拠となる年収は、より高額なH様の実年収を使用することを保険会社が受け入れ、また労働能力喪失率も10%から30%にアップし、かなりの増額を勝ち取り示談となりました。



■交通事故・高次脳機能障害事例・7級4号獲得

高次脳機能障害7級4号 解決事例 T様 40歳代 男性(神奈川県横浜市)の奥様よりご相談。後遺障害の等級が7級でいいのか、一緒に確認をしました。「頭部外傷、脳挫傷、頭蓋骨骨折、てんかん」という傷病名で、日常生活や仕事面では「仕事の面では失語症があり、処理速度低下のため制限」があるとのことでした。また、「言語障害があるためうまく相手に伝えることができず、またたくさんのことが覚えられず、すぐ忘れてしまうことがある」「いつどこで倒れるか分からないのでなるべく一人では外出させないようにしている」とのお話でした。 会社勤務は一応できているということで、7級4号でいいのではないか、と確認しました。 後遺障害逸失利益については、40代の男性なので事故前年の年収を使うのが通例なのですが、保険会社はなぜか、年齢別平均賃金を使用し、年収だけで380万円も低い金額を使用して計算をしてきました。 他にも、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も、当事務所の見解ではまだまだ増額が見込める状況でした。 このように、まずご相談頂くことが示談への近道です。交通事故の被害者は泣き寝入りせずしっかりと被害者の権利を主張していきましょう。



■高次脳機能障害7級4号 解決事例

高次脳機能障害を負ったT様の奥様から、ご相談を頂きました。後遺障害の等級が7級でいいのか、一緒に確認をしました。「頭部外傷、脳挫傷、頭蓋骨骨折、てんかん」という傷病名で、日常生活や仕事面では「仕事の面では失語症があり、処理速度低下のため制限」があるとのことでした。また、「言語障害があるためうまく相手に伝えることができず、またたくさんのことが覚えられず、すぐ忘れてしまうことがある」、「いつどこで倒れるか分からないのでなるべく一人では外出させないようにしている」とのお話でした。会社勤務は一応できているということで、7級4号でいいのではないか、と確認しました。後遺障害逸失利益については、40代の男性なので事故前年の年収を使うのが通例なのですが、保険会社はなぜか、年齢別平均賃金を使用し、年収だけで380万円も低い金額を使用して計算をしてきました。他にも、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も、当事務所の見解ではまだまだ増額が見込める状況でした。正式にご依頼を頂き、当事務所で書類の作成をさせて頂き、無事解決となりました。


■高次脳機能障害 異議申立で併合8級獲得

K様は自動二輪で旅行中、脇道から出てきた自動車と衝突し、頭部外傷、脊柱の変形、左鎖骨骨折の肩関節の可動域制限の怪我を負ってしまいました。後遺障害の認定は、脊柱の変形11級7号、左鎖骨骨折による機能障害で12級6号、併合10級となりました。K様は、頭を打ったために記憶障害が残っていたのですが、高次脳機能障害は認定されませんでした。相談会にご出席頂いた際、高次脳機能障害を何とか認めて欲しい、というお気持ちをお聞きしました。まず日常生活状況を書き出して頂き、私共で内容の取りまとめを致しました。

「頭部外傷後の意識障害についての所見」の用紙は、旅行途中の事故で遠隔地の病院にて治療を受けたため、私共で病院の先生宛てのご依頼文を作成してK様にお渡ししました。以前、後遺障害診断書を書いてくれました病院へは、もう一度受診して頂き、脳のMRIを撮っていただき、「神経系統の障害に関する医学的所見」の記入をお願いしてもらいました。またそれと併せて、各種神経心理学的検査を受けて頂きました。WAIS-Ⅲ、Trail Making Test、WMS-R、SLTAなどの検査です。各種書類を取りまとめて、異議申立書を当事務所で作成して申請を行いました。

自賠責保険の高次脳機能障害専門部会で診査してもらい、約9ヶ月後、認定結果が出てきました。高次脳機能障害9級10号が認定され、脊柱の変形11級7号、肩関節の機能障害12級6号と併合して、第8級となりました。K様も高次能機能障害が認定され、ほっとしたとおっしゃっていました。損害賠償についても、当事務所で金額交渉の書類を作成させて頂き、最初の提示額の2.5倍程になり、無事解決となりました。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

通勤災害労災解決事例

■顔面の醜状9級の方の事例(通勤災害)

T様 40歳代 男性 相談会に見えたT様は、顔面にキズが残り、通勤災害の申請が出来るかどうか心配のようでした。T様は普段は自動車通勤ですが、健康のため天気の良い日は自転車で通勤をしているとのことで、事故に遭った日は自転車で通勤している途中でした。一般的には、合理的な方法での通勤方法であれば通勤災害の適用となるため、自転車でも適用されることをお話させていただくと、T様もほっとされたようでした。交通事故の賠償の書類作成と、通勤災害の申請手続についてご依頼頂きました。

後遺障害については、5cm以上の線状痕でしたので、9級となりました。仕事にはほとんど影響がないということで、後遺障害逸失利益は0円でしたが、後遺障害慰謝料720万円にて解決となりました。また、少し過失がありましたので、T様が加入されていた人身傷害保険からの給付についてもご説明させて頂きました。通勤災害の申請については、第三者行為災害届、障害給付申請などの書類を作成させて頂き、勤務先の会社と連絡を取り、社印や必要書類の取り付け等の手続を致しました。また、労働基準監督署の認定についても立会いを致しました。2ヶ月ほど経ったある日、T様から嬉しいメールが届きました。

1.保険給付 9級一時金(逸失利益が0円なので全額給付) 2.障害特別支給金 50万円(定額) 3.ボーナス特別一時金以上の3種類の給付があり、総額で600万円を超える給付となりました。通勤災害での顔のお怪我でキズが残ってしまわれた場合は、なるべく早く、当事務所までご相談頂ければと思います。



■右大腿骨遠位端骨折で非該当から14級獲得事例

I様は、出勤のため駅まで行く途中、自転車で走行している時に自動車と正面衝突し、右大腿骨遠位端骨折のお怪我を負われ、近くの病院に入院をされました。通勤災害につきましては、当事務所(愛知労務)で勤務先から給与明細、ボーナス明細、労働保険の領収書などを取り付けさせていただきました。第三者行為災害届、休業特別支給金申請、障害給付申請などの書類作成をし、労働基準監督署の認定立合もお手伝いさせていただきました。約1ヵ月後、労働基準監督署から「不支給決定通知」が届き、I様のお話を伺い、審査請求の手続をしようということになりました。それと前後して、相手の任意保険会社からは等級の事前認定結果が届きましたが、こちらも後遺障害非該当という内容でした。これについてもIさんと相談し、異議申立の手続をすることにしました。

労災保険の不服申立は、労働基準監督署からの案内を受け取ってから60日以内に実施しなければなりませんから、至急「労働保険審査請求書」を作成させて頂きました。3ヵ月後にI様のもとへ「決定書」が届きました。右膝部に第14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当する神経系統の障害が残存しているものとする、という結果でした。また同じように任意保険会社からも異議申立の結果が届き、こちらもまた14級9号に該当という結果でした。労災保険も任意保険会社の事前認定も、14級9号が認められ、I様にも大変喜んでいただくことができました。



■通勤途中の事故で頚髄損傷、1級1号となった方の事例

オートバイで会社からの帰宅途中で車と衝突し、非骨傷性頚髄内損傷を負ったという被害者の方からご相談をいただきました。事故からちょうど6ヵ月たった時点の相談で、いつ頃から症状固定をし、どうやって後遺障害の申請をしていくかというご相談でした。被害者のご家族の方との二人三脚で解決にあたっていくことになりました。

相談の結果、主治医の先生と連絡をとり、症状固定日を決定しました。主治医の先生に後遺障害診断書を書いていただきました。コピーを送って頂き、後遺障害診断書の内容を拝見し、チェックさせて頂きました。後遺障害の申請は、本件では任意保険会社経由を選択しました。当事務所の見解では、1級を取れる、という確信がありました。「後遺障害等級認定票」が、ご家族のお手もとに届いたところ、認定等級は、1級1号別表1でした。相手保険会社の賠償金明細書の提示は、秋になって出てきました。被害者のご家族の方は、それまでにある程度まとまったお金が介護で必要でしたので、自動車損害賠償責任保険への請求をし、4,000万円が振り込まれました。これでだいぶ生活が楽になった、と仰っていました。

当事務所で損害賠償請求書を作成しました。争点は、素因減額と過失割合です。また各項目の金額面については、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、将来の介護料です。後遺障害逸失利益は、2,800万円、後遺障害慰謝料は1,200万円、将来の介護料は1,500万円の差があります。また素因減額は10%あり、ご家族の方と相談して0%を主張、過失割合も15%なのを、5%を主張していくことになりました。最初の交渉時点での差額は、5,800万円、1回目は当事務所の書式にて作成した文書でご家族の方が交渉をされましたが、相手保険会社からの歩み寄りはありませんでした。ご家族の方と相談し、交通事故紛争処理センターにて、相談・あっ旋をしていこうということになりました。

過失割合を確認するために、実況見分調書をご家族の方に取って頂きました。交通事故紛争処理センターの担当弁護士の先生から、過失割合と素因減額の主張を文書で求められ、当事務所にて文書を作成しました。過失割合についての申請は、ご家族の方と相談し、相手車両の早廻り右折を根拠に、過失割合5%を主張しました。素因減額については、各種判例、医療調査報告書により、素因減額は0%を主張しました。結果は、後遺障害逸失利益の基礎収入は保険会社の提案が通りましたが、後遺障害慰謝料は1,000万円の増額、将来の介護料は、2,100万円の増額となりました。争点であった素因減額は、ご家族の方の主張が認められ0%となり、過失割合は、相手主張と被害者のご家族の主張の真ん中をとり10%となりました。金額的には、4,480万円の増額となり、大変満足していただくことができました。



■退職を余儀なくされた方の労災手続解決事例

T様から交通事故のご相談を頂き、関係資料を当事務所にご郵送いただきました。資料を拝見したところ業務中の事故でしたが、労災申請は未提出でした。また、事故から2年以上が経過していました。1.問題点① 事故日から症状が重いために(後遺障害4級認定)、会社を任意退職を余儀なくされてしまいました。(労働基準法上 業務中の事故においては、退職制限があります。)② 会社が労災給付の認識不足のために、手続きをしてくれていませんでした。③ 休業給付特別支給金は交通事故の休業補償と調整されない給付であるが、事故から2年で時効となります。

2.手続きの流れ① 会社に労災給付の内容を説明して、労災関係書類の社印等の押印と、関係資料(賃金台帳など)の送付を要請します。会社がなかなか理解してくれないところもあり、一番困難な点です。② 労災の障害特別年金と障害年金の申請をします。

3.給付の内容 ① 労災特別支給金(事故から症状固定時まで就業についてない日)休業日額×600日以上(時効にかかった日数は除かれました)② 障害特別支給金(後遺障害4級)・・2,450,000円③ 障害年金(後遺障害4級)・・・・・休業日額×213日分④ 労働福祉事業のアフターケアー(脊髄損傷に伴います)以上のような給付(交通事故の給付と別)がでます。業務災害・通勤災害に伴う交通事故は労災申請をされることをお勧めいたします。交通事故の後遺障害等級と労災の障害等級はあまり変わりません。(一部変わる場合があります。)退職を余儀なくされた方は特に、会社との交渉が難しいものです。当事務所(社会保険労務士事務所 愛知労務)は全国の労災申請を承っております。まずはお気軽にご相談ください。


■交通事故では非該当、労災保険で12級獲得となった事例

E様からは交通事故のご相談を頂いており、関係資料を送付していただいておりました。通勤途中の事故で、労災申請は未提出でした。また、ご相談いただいた時には事故から1年10ヶ月が経過していました。傷病名は、腰部・頚部捻挫・末梢神経障害です。

問題点 ① 交通事故の後遺障害は非該当でした。② 事故後退職を余儀なくされ、症状固定(1年10ヶ月)働けない状態でしたが、休業損害は47日しか給付されていませんでした。労災申請手続① 休業損害を事故日から症状固定日(630日)の期間請求申請しました。② 自賠責保険では非該当でしたが、障害給付の請求申請しました。

結果 労災の後遺障害等級12級となる。したがって以下の金額が給付されました。① 休業損害休業給付・・給付日額(約1万円)×(630日-40日=590日)×0.6 3,540,000円

② 休業特別支給金・・給付日額(約1万円)×(630日-3日)×0.21, 254,000円

③ 障害給付・・給付日額(約1万円)×156日(後遺障害12級の日数)1, 560,000円

④ 障害特別支給金200,000円労災給付の合計額6,554,000円

交通事故の後遺障害が取れなかった場合、又休業損害が少なかった場合などは、労災請求すれば認められる可能性があります。会社を退職しても、労災申請はできますのであきらめないで下さい。 当事務所(愛知労務(社会保険労務士事務所))は全国の労災申請を行っております。ぜひお気軽にご相談ください。



交通事故被害者目線の解決本プレゼント



お電話でのお問合わせ

(土日祝日を除く午前9時~午後5時) 0533-83-6612

解決交通事故相談所ホーム 解決交通事故相談所電話相談 解決交通事故相談メール相談

豊富な情報はPCサイト
Copyright(C) 解決!交通事故相談所

topへ戻る